鳥取市議会 2020-02-01
令和２年 ２月定例会（第２号） 本文
2020年02月25日：令和２年 ２月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯田中利明事務局長 御報告いたします。
２月21日に開催されました
予算審査特別委員会におきまして、委員長に勝田鮮二議員、副委員長に横山明議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派新生及び会派未来ネットの代表質問を行います。
まず、会派新生の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
西村紳一郎議員。
〔
西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 皆さん、おはようございます。会派新生、西村紳一郎でございます。会派を代表して、市政に対する質問を行います。それでは、早速質問に入らせていただきます。
指定感染症新型コロナウイルスに関連して質問いたします。
中国湖北省武漢市を発生源として、肺炎を引き起こす
新型コロナウイルスは、23日現在でありますが、中国本土で2,592人の死者、感染者が７万7,150人、また武漢市では重症者が8,300人いると報道がされております。国内における感染者でありますが、24日現在で850人ということで、これはクルーズ船の乗客・乗員を含む感染者数であります。そのうち死者が３名ということで、感染が拡大しております。依然として感染のさなかにあると私は考えます。また、そういう状況もＷＨＯは認識を表明しておるところであります。治療法も、ワクチンなど対処手段がない、また、感染経路が特定できないコロナウイルスへの危機感が世界へ拡大しております。
新型コロナウイルス感染症を指定感染症と定める政令が本年２月１日に施行となりました。指定感染症とは、当該疾病の蔓延による国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるものと政令で定めるとされています。指定感染症となってメリットは、患者に対する入院措置をとることができる、いわゆる法に基づく隔離措置が可能になるということであります。次に、入院費用が公費で賄われるということで、患者の負担はなく隔離措置が可能になるということであります。また、届け出が必要となり、全数把握が正確となる。そして、接触者の調査をより確実に実施することができる。また、指定医療機関のみの対応で、医療従事者への感染リスクを下げることが可能であるなどが考えられています。
本市での感染はまだ確認されておりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置や本部運営訓練を実施されています。現在までの本市の対応状況、
指定感染症指定後の疑い患者への対応フローについてお尋ねいたします。
次に、令和２年度当初予算に関連して質問いたします。
政府は2020年度の一般会計当初予算を今国会に提出し、その予算規模は102兆6,580億円で、過去最高額となっております。この予算案は２年連続で100兆円を超えるもので、前年より１兆2,000億円の増額となっております。歳入の内訳で、税収は消費税の引き上げにより63兆5,130億円を見込んでおり、その他の収入は、特別会計からの繰り入れが６兆5,888億円で、国債発行額が32兆5,562億円となっております。歳出では、社会保障費が35兆8,608億円で、歳出全体の３分の１を占めており、対前年に比べ5.1％の伸びで、過去最高額となっています。また、幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への支出などが大きな支出の要因となっています。
鳥取県の一般会計当初予算案につきましては3,432億円で、歳入では地方交付税が歳入全体の約４割を占めており、国に依存している体質は依然として変わっていない状況であります。一方、歳出では子育て支援や
地域交通体系づくりなどの新規事業に重点配分された積極的な予算となっております。
それでは、本市の市政の各般についてお尋ねしてまいります。
初めに、市長は本定例会の冒頭の提案説明で、令和の新たな時代を開く“持続可能なまちづくり”予算を議会に提案されたところでありますが、一般会計予算案で、歳入では、歳入総額965億円のうち自主財源が38.7％で373億1,700万で、残り61.3％の591億8,300万円が依存財源となっています。本市の主要施策である企業誘致による財源確保等の努力も認められるところでありますが、今後も自主財源の確保についてはしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
一方、歳出につきましては、主な事業として新
可燃物処理場整備事業を初めとする重要施策の推進に49億9,622万円、防災・減災、国土強靱化対策に14億2,136万円、ひと・しごと・まち創生に19億270万となっており、市政の課題や市民生活に必要な施策にそれぞれ重点配分されていることがうかがえます。
これらの予算について、特に市長が重点に行おうとされている施策について、その概要をお尋ねいたします。
次に、防災・減災対策に関連して質問いたします。
ハザードマップの活用についてであります。
ハザードマップは被害予想地図であります。自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されたものであります。被害予想地図を利用することにより、災害発生時に市民などは迅速的確に避難を行うことができ、また、２次
災害発生予測箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に非常に有効であります。
しかし、昨今の異常気象により、防災のソフト対策としての
ハザードマップが作成されてきた経過がありますが、予測を超える災害発生や、自然災害が相手だけに発生地点や規模などの特定には及ばないものが多くなってきています。対応ができない可能性も指摘されています。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化するなどの危険性が課題として挙げられています。また、広報についてですが、市の施設や避難所を兼ねた公民館に掲示して周知しているが、平常時には目にとめる人はほとんどいないなど、市民への浸透度が低い状況が問題点であります。本市の
ハザードマップ作成状況についてお尋ねするとともに、各地区自治会での
ハザードマップ作成に対する支援の状況についてお尋ねいたします。
次に、
市政改革プランについてお尋ねいたします。
このたびの指針の策定に当たっては、中核市に移行して初めての行財政改革大綱を
市政改革プランと改め、新たな時代に本市を発展させ飛躍させるための行政改革と財政基盤の構築に強く取り組む旨を表明されています。
市政改革プランと改められた意図についてお尋ねするとともに、人口縮減時代における自治体行政のあり方の中で、今後、自治体はＡＩやＲＰＡ、共通化した情報システム等を活用したスマート自治体への転換や、新たな公共私の関係構築や担い手確保による、公共私によるくらしの確保などに取り組む必要性を表されています。スマート自治体、公共私のくらしについてどのような取り組みをされるのか、詳細についてお尋ねいたします。
次に、女性活躍の社会の実現に向けて質問いたします。
我が国の働く女性はふえており、昨年の６月時点で女性労働者数は初めて3,000万人を超えて、男性労働者数3,700万人に近づいています。就業率で見ると、15歳から64歳までの女性の７割が就業していますが、女性の非正規雇用の割合は56％で、正社員で働いている人のほうが少なく、女性の賃金格差も男女の賃金格差も大きい状況であります。
国際労働機関の報告書で、世界の
女性管理職比率は平均で27.1％で、アメリカが39.7％、日本は12％で大変低い水準であります。日本の低い
女性管理職比率は、男女が平等に評価されていない、また、仕事の能率や成果に応じた評価を行わず柔軟性がない企業ではないかと世界へ発信していると捉えられかねません。
女性管理職比率を３割が目標とされています。３割は少数派であっても、全体の３割を超えたら少数派でなくなり、意思決定に影響を及ぼせることから、比率の目標設定となっています。
男女共同参画推進機関が800人以上の社員を抱える大企業の正社員の男女を対象とした調査で、あなたは管理職を目指したいですかとの質問に、目指したいという回答の推移で、１年目が男性87％、女性62％、その後、徐々に減り、女性は２年目で50％を割り、３年目には39.2％まで落ちて下げどまる興味深い結果が示されています。その中身をひもとくと、女性の約３割が、私は会社からさほど期待されていないとの思いを抱いた女性が多かったとされています。管理職への志向が急減したこととの関係を指摘しています。また、女性は責任の低い易しい仕事へ配置されたり、無意識の差別はなかったのか、女性が仕事への失望や不満によって早くからキャリア形成に行き詰まりを感じて、管理職を目指さない考えにつながっていないかなどの、女性のやる気を喪失される原因が点検されるべきと考えます。女性の多くは、連携力、競争力、
コミュニケーション力、調整力、チームワーク力にたけている方が多いと考えます。このような女性の能力を積極的に認め評価されれば、女性もリーダーとして、また管理職として選ばれると考えます。
自治体や企業では女性管理職や役員が少なく、
性別役割分担意識が強いと感じています。女性が活躍していない地域には、進学などで女性が地元を離れた場合、その女性は絶対に帰らない。そのことで人口減少に拍車がかかり、課題解決がほど遠い状況にあると考えるわけであります。本市も
性別役割分担意識を打破して女性活躍推進を最重点に取り組むべきと考えます。市長の御所見と現在の本市の女性管理職の状況についてお尋ねいたします。
次に、少子化問題に関連して質問いたします。
政府は１年に生まれてくる赤ちゃんの数が初の90万人割れの発表で、深刻な少子化が改めて強く浮き彫りとなりました。第２次ベビーブームの46年前の1973年には209万人だった出生数が、2019年には90万人を割り込むまでに減少する見込みとのことであります。実に、対比すると57％の減少幅であります。自治体では妊娠から出産までの包括支援など対策に努めている現状ですが、晩婚化や保育の受け皿と、課題は山積し、問題の根は深い状況であります。少子化問題は都市部と地方のミスマッチが指摘されています。都市部には特に共働き世帯が流出し、保育所などの受け皿確保が追いつかず、２人目の壁も生じています。一方、地方は雇用環境が厳しく、
子育て世代そのものが少ない状況であります。また、合計特殊出生率は、2017年国内平均1.43で、東京都は各都道府県で最低の1.21の結果であります。神奈川、埼玉、千葉も軒並み国内平均を下回った結果となっています。
2020年住みたい
田舎ベストランキングで、本市が子育て世代部門で１位を獲得し、総合部門でも２位となりました。保育環境や子育て支援体制、市独自の保育料減免制度が評価された旨の報道がありました。内閣府の調査で、20代から50代の男女を対象に結婚や子育てに関する意識調査で、政府や自治体の少子化対策については６割超の人が質・量ともに十分でないと回答しています。不十分な取り組みに、待機児童の解消、また教育費負担の軽減などが挙がっていました。本市も、少子化に歯どめをかけるべく、少子化対策に新たな改善が急務と考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、移住定住の推進に関連して質問いたします。
本市は、先ほど申し上げました住みたい
田舎ベストランキングで、若者世代部門でも２位に入るなど、シニア世代を除く４部門中３部門でトップスリーに入っています。鳥取市は就業・企業関連の項目群で高得点を上げ、子育て世代のニーズにきめ細かく応え、働き盛り世代へのサポートが手厚いとの評価を得ています。このたびの評価は大変光栄なことと感じています。このたびの事象を受けて、評価されたポイントをどのように分析され、また、どのように今後に生かされるのか、お尋ねいたします。
次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関連して質問いたします。
国は地方創生の取り組みとして、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンを踏まえ、2015年から2019年までの５年間の取り組みとしてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、本市も国が策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を基本とした、人口減少の抑制に結びつく有効な施策を位置づけることとして、2015年鳥取市創生総合戦略を策定しました。鳥取市創生総合戦略ではＫＰＩを設定し、最終年度に到達すべき指標としています。国において示されたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最重要課題であった東京一極集中の転入・転出人口の均衡目標は、2018年度では約14万人の転入超過となり、東京一極集中に歯どめがかからない状況が続いています。また、目玉事業であった中央省庁７機関の地方移転も、実現が不透明な状況であります。
鳥取市創生総合戦略では、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりで、それぞれの施策にＫＰＩを設定し事業を推進してきましたが、最終年度となる鳥取市創生総合戦略の５年間の主な取り組みについて、目標に対する達成状況についてお尋ねいたします。
次に、旧本庁舎・第二
庁舎跡地の利活用方針についてお尋ねいたします。
旧本庁舎・第二庁舎の利活用の方針については、大学教授を初め各関係分野、一般公募など14名の委員で構成された現
本庁舎等跡地活用に関する検討委員会において、跡地活用の手順や手法について議論されました。このたびその報告がまとまったとの報道がありましたが、その内容について具体的にお尋ねいたします。
その跡地検討委員会から今後報告を受けるとのことでありますが、今後の取り組みの検討方針についてお尋ねいたします。
次に、新
市域振興ビジョンについてお尋ねいたします。
新市域の将来を見据えたまちづくりの方向性を示すために作成されたものであります。全市一体的な発展につなげていくよう、新市域のまちづくりの前進に向けて第10次総合計画と整合性をとりながら進める旨、記されています。平成26年度から平成35年度、2023年の10年間を期間とされています。本市の人口は、社会情勢の変化に伴い少子化・高齢化が一層進行しており、働く世代の人口構成に占める割合が減少しています。特に新市域においてはこれらの推移が顕著に見られ、地域そのものの活力が失われつつあります。新市域を取り巻く社会情勢の変化はこれまでに増して厳しい現実を感じており、将来に対する懸念を抱かざるを得ません。新市域の発展なくして本市の発展はないと私は考えます。どのように現状を認識され、課題は何か、これからの新市域の魅力あるまちづくりに対するお考えについてお尋ねいたします。
次に、本市の生活環境施策についてお尋ねいたします。本市は現在、新
可燃物処理施設を令和４年夏の供用開始に向けて建設工事に取り組まれていますが、環境施策をどのように展開されようとしているのか、お尋ねいたします。
まず最初に、本市のＣＯ２の排出削減についてどのような施策を考えられているのか、お尋ねいたします。
また、
可燃物処理施設の完成後には、ごみ燃焼による高能率の発電施設を稼働され、電気エネルギーの回収が行われます。その際には
プラスチックごみの燃焼処理も考えられます。本市の
プラスチックごみの分別収集の見直しの検討をされるのか、そのことについてお尋ねいたします。
次に、健康寿命の延伸対策に関連して質問いたします。
日本人の平均寿命は、男性が81歳、女性が87歳と、世界きっての長寿国であります。しかし、介護や医療に頼らず自立した生活を送れる健康寿命は、男性72歳、女性約75歳で、その差は男性９歳、女性12歳となっており、健康寿命を延ばす施策が課題と考えます。厚労省は健康寿命の延伸策としてフレイル予防に特化した健診を計画しています。フレイルとは、加齢により老い衰えた状態のことです。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、さまざまな合併症を引き起こす危険もあります。死亡率の上昇や、身体能力の低下が起き、病気にかかりやすくなったり入院するなど、ストレスに弱い状況になってきます。風邪を引いてもこじらせて肺炎を発症したり、段差のために転倒して打撲や骨折をする可能性があります。また、入院すると、環境の変化に対応できず、自分の感情をコントロールできなくなったり、入院をきっかけに寝たきりになってしまうこともあります。しかし、フレイルは早くに改善して対策を行えば、もとの健常な状況に戻る可能性は大いにあります。その対策が急務と考えます。本市のフレイル予防健診に対する見解についてお尋ねいたします。
次に、経済対策、所得向上対策についてお尋ねいたします。
現在、地方創生の２期目を迎える中でありますが、過去５年間の施策検証をしてデータに基づいて行う必要があると考えます。特に経済対策、所得向上対策については、統計を活用して、生産、分配、支出の３つの面でお金の流れを捉えた
地域経済循環構造図を今後の施策の軸に据えることが重要と考えます。本市は、
地域経済循環構造図をどのように理解し、どのように施策に据えようとされているのか、お尋ねいたします。
また、
地域経済循環構造図の効果の大きなもの、また課題をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
次に、
鳥取砂丘西側整備構想に関連して質問いたします。本年３月に改訂されようとしている整備構想についてお尋ねいたします。
構想では、今後、砂丘西側が目指す方向性について、誰もが学び・遊び・泊まりを通して鳥取砂丘を深く知ることができる
滞在型観光エリアへの躍進をスローガンに、さまざまな取り組みを設定されようとしています。砂丘への誘客ターゲットも設定されていますが、このたびのリゾートホテルの誘致により、ターゲットの見直しや対策の検討が必要と考えられますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、食料・農業・
農村基本計画見直しについて質問いたします。
現行の基本計画は平成27年３月31日に閣議決定されたもので、令和２年３月には新たな基本計画が策定されることになっております。当然この間の成果を十分に精査した上で次の施策を講じることが求められるわけですが、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と、多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策とを車の両輪として、施策の改革を着実に推進し、産業として持続可能なものとしていくため、農業生産額の増大や生産コストの縮減等による農業所得の増大等に向けた施策を講じることとされ、この５年間、本市も６次産業化の推進、
農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化、農林水産物・食品の輸出促進、
多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進、地域資源の維持・継承、
経営所得安定対策の着実な推進、多面的機能の維持・発揮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した
スマート農業実現、災害からの復旧・復興など、多岐にわたり施策を講じてこられたと考えます。市長はこの基本計画をどのように評価されているのか、また、本市が行ってきた施策について課題があれば、今後どのように対策を講じていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、
森林管理システムについてお尋ねいたします。
森林は、豊かな自然と美しい景観、水源の涵養、温暖化防止効果など、広域的、多面的な機能を有しています。このことは、新たなシステムへの取り組みとして、広く市民に対して、森林の果たす公益的機能であったり森林整備の重要性を周知し、理解を深める啓発活動が必要と考えます。最近、私は森林整備が進んできていると感じています。この歩みをとめることなく整備できる十分な予算措置も大切であります。森林整備の作業効率を上げるためには、本市が事業主体となった林業幹線道路の開設の検討も、将来を見据えて必要と考えます。林業経営の大きなネックは木材価格の低迷であります。木材の利用促進と地域材の有効活用を図るため、公共施設への地域材を活用した木材建築の推進に取り組むことを要望いたします。そのことで木材資源の有効活用と地域材の販路拡大へとつながることが期待できます。あわせて、温もりのある地域材を利用した木材建築をアピールすることもできます。本市の新たな
森林管理システムへの取り組みと今後の林業施策についてお尋ねいたします。
学校給食の
食物アレルギー対応についてお尋ねいたします。
食物アレルギー児童・生徒への柔軟な対応についてであります。
全国的に、子供の
食物アレルギーが原因で日ごろの食事に神経を使っている保護者の方も多くいると推察いたします。給食を出してもらえないアレルギー児は、周囲と違う孤立感や疎外感を感じながらの食事となります。食育の面からも、皆と楽しく食事ができる環境が一日でも早く実現することが望まれます。しかし、本市の学校給食の現状は卵・乳の２種類のみの対応にとどまっております。ほかに小麦アレルギーなどのある児童・生徒に対応はされていない状況であります。本市の学校給食はアレルギー対応を始めたばかりということで、本年度の対象者は44名とのことであります。
教育委員会学校保健給食課によりますと、お弁当を持ってきている児童は120人近くいるとの現状であります。文部科学省、鳥取県教育委員会では、
食物アレルギーの子供も安心して楽しく学校給食が食べられるようにするという指針を打ち出していますが、本市ではまだまだ対応が不十分と考えます。本市の児童に寄り添った学校給食での
食物アレルギー体質児童への柔軟な対応に対する見解についてお尋ねいたします。
次に、アストロパークの運営に関連して質問いたします。
さじアストロパークは、昭和63年から平成元年にかけて全国の市町村に対し、地域振興を目的とした
ふるさと創生事業交付金、ふるさとづくり１億円事業として、合併前の佐治村により設置されました。開館から25年を経過し、施設・設備の更新、職員配置について、課題を庁内のあり方検討会で協議し、昨年12月定例会で条例改正をし、４月より夜間営業を縮小した開館時間の変更が決定されました。文教経済委員会でも、夜間営業縮小についてのさまざまな意見が述べられました。星空観察の条件は夜間であること、夜間営業をすることは本来の目的から後退することではないかとの意見であったり、教育委員会は、夜間の来館者が少ない状況で職員を常駐することより、夜間営業を縮小することにより、職員の負担軽減や、職員が直接学校に出かけて授業を行う出前講座の対応が可能になるといった説明であります。委員からは、観光施設として取り組みすべき等の意見があったと聞いています。天文台の研究施設としての立地条件は、良好な星空環境を求めるためには市街地等の人口の光が入らない遠隔地であることが求められますが、一方、山間地での立地のため、交通アクセス等で不便を強いられます。相反する面があります。４月より開館時間が縮小されますが、開館時間の変更によるメリット、デメリットについてお尋ねします。
また、鳥取県が提唱している星取県、さらに星空条例等、開館時間の縮小はこれらの取り組みから後退することになるのではという意見もありますが、教育長の所見をお尋ねいたします。
次に、市民体育館再整備についてお尋ねいたします。
市民体育館は、年間10万人以上の市民が利用する本市のスポーツ推進の拠点施設であります。しかしながら、昭和48年に建設されてから四十数年以上が経過し、老朽化と耐震化の問題が課題であります。平成26年度から、市民体育館の必要性を含め今後のあり方を検討し、外部有識者による検討委員会からの提言や、市民の皆様からの意見と、民間事業者との意見交換を重ね、検討してこられました。本施設の目指す特性としては、いつまでも誰もが暮らしたいまちの体育館、年齢・性別・障がいを問わない市民スポーツの中心的拠点、競技スポーツだけでない、楽しむこと、体を動かすことを目的とした場所、鳥取らしさへの誇り・愛着の醸成拠点、市民の安心・安全を担う緊急時避難所であると理解しているところであります。市民体育館はスポーツ振興の運動上の機能としてばかりでなく、災害時等の避難場所として活用されなければならない重要な拠点施設であります。
鳥取市体育館再整備事業に関して、官民連携による各手法の可能性・懸念等を把握してこられました。また、民間事業者の創意工夫による提案内容の実現の可能性を探るため、サウンディング型市場調査を実施されたと伺っております。そして、ＰＦＩ方式による再整備をするため、令和元年５月13日から12月３日まで民間事業者の提案募集を行われました。なお、ＰＦＩ方式は本市としては初めての採用であります。学識経験者等で構成する鳥取市民体育館再整備業務企画提案選定委員会の審査を経て、優先交渉権者として事業者を決定されました。１月10日の完成イメージ図の公表では、メーンアリーナに加えて、研修や文化活動にも使えるサブアリーナを新設し、浸水被害を受けた市民向けの避難所利用も想定されているようであり、2021年１月の現体育館の解体着手、2023年３月末の完成、同年６月のオープンを予定されているようでありますが、現在どのような状況に至っているのか、お尋ねいたします。
次に、学校教職員の働き方改革に関連して質問いたします。
国や県はガイドラインとして、月の時間外業務45時間以内、年間の時間外業務360時間以内と定めていましたが、令和元年12月、給特法が改正され、ガイドラインを法的根拠のある指針に格上げし、令和２年度より施行されます。しかし、この指針には罰則規定はなく、単なる声がけにしかならないのではないかと危惧するところもあります。毎月のように時間外労働が68時間前後発生していると報道されている実態もあり、まずは、本市の管理職を除く教員の時間外労働の実態についてお尋ねいたします。
また、直近の本年度の実態は経年的にどのような傾向なのか、お尋ねします。
あわせて、時間外労働削減についての計画や目標についてお尋ねいたします。
2018年12月６日に中央教育審議会では教員の長時間労働に対する解決策の答申案が提出されました。時間外勤務の上限の設定とともに示された項目の１つとして、教員・学校・地域がかかわる業務を整理し、担うべき仕事を明確にするとの内容がガイドラインに盛り込まれますが、３者それぞれの役割・仕事の担当範囲は教育委員会が示されるのか、地域や保護者も交えた学校運営協議会での議題となるのか、役割分担の決め方や方針についてお尋ねいたします。
役割分担をする場合、保護者や地域に対する広報も必要と考えます。どのような広報をお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、子供のスポーツ機会の充実についてお尋ねいたします。
本年はオリンピックイヤーであり、東京オリンピック・パラリンピックが開催まであと５カ月となりました。トップアスリートが集い、高い技術力や競技に打ち込むひたむきな姿は多くの子供たちに夢や希望を与え、スポーツへの関心が大いに高まることが期待されます。本市の社会体育としての少年スポーツ活動の母体は、スポーツ少年団の育成を中心に取り組みをされていると思います。スポーツを通じて協調性や独創性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶ場であるとともに、生涯スポーツの出発点と考えます。課題は、登録数の少ないことであります。少子化の進捗でメンバーが集められず登録できない、指導者が確保できないので登録できないなどの現状があります。このような状況の中で、少年スポーツの振興に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、内水浸水防止対策についてお尋ねいたします。
内水浸水は、市街地などに降った雨が排水路や下水管の雨水処理能力を超えた際や、雨で川の水位が上昇して市街地などの水を川に排出することができなくなった際に、市街地などに水があふれてしまう浸水害のことであります。内水氾濫ともいいます。都市部では特にコンクリートで道路などが覆われており、雨水が地面に浸透しにくい構造になっており、短時間で大雨が降るなど、内水氾濫が発生します。地下街、地下室、道路のアンダーパス、トンネルなどが発生箇所として想定されます。本市の内水浸水に対する見解と、今後の内水浸水防止対策のハード面の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
我が国の水道は98％の普及率を達成しています。これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代へと変化しているようです。そこで、我が国の水道事業を取り巻く全国的な状況や課題、また鳥取市における状況や課題は何か、お尋ねいたします。
次に、平成27年に改訂され、現在中間地点を迎えています鳥取市水道事業長期経営構想について、フォローアップされているようでありますが、その進捗状況と今後の対応についてお尋ねします。
次に、平成29年４月に簡易水道を上水道に統合されましたが、その後３年が経過しようとしていますが、現在の状況や課題に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
次に、病院事業についてお尋ねいたします。
市立病院は、地域医療を支える自治体病院として、また東部圏域の中核病院として、地域住民に安定した医療機能体制を備え、充実した医療の提供を目指しています。また、理念と基本方針を遵守し、さまざまな環境変化への対応や、医療と経営の質の向上に取り組むため、新市立病院改革プランを策定して、経営改善に向けて鋭意努力されています。連携中枢都市圏構想の推進を踏まえ、周辺自治体との連携強化の取り組みが望まれるところであります。地域住民に安定した医療機能体制の提供と健全経営への取り組みについて、東部圏域の地域病院８病院が一堂に会して協議する機会はあるのか、このことについてお尋ねいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生を代表されましての西村議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、
指定感染症新型コロナウイルスの対応等についてお尋ねをいただきました。現在のところ、本市での感染は確認されていないが、現在までの対応状況、また、
指定感染症指定後の疑い患者への対応フローについてということでお尋ねをいただきました。現在の対応、取り組み状況等について、担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、令和２年度当初予算についてお尋ねをいただきました。令和２年度当初予算、市政の課題や市民生活に必要な施策にそれぞれ重点配分されているということがうかがえるが、これらの予算について、特に重点的に行おうとしている施策についてと、またその概要についてお尋ねをいただきました。
令和２年度は、これまで着実に成果を上げてきました第10次鳥取市総合計画や鳥取市創生総合戦略の総仕上げを行いますとともに、次期総合計画への基礎固めの年となります。このことを踏まえた当初予算では、県東部圏域の住民の衛生的な暮らしを支える新
可燃物処理施設整備や、健康づくりと子育て支援の総合拠点となる保健所の整備、懸案事項となっております旧本庁舎・第二庁舎の跡地活用などの重要課題への対応はもとより、災害時に自動起動し緊急情報を発信できる防災ラジオの導入や、庁舎移転等に伴いましての防火・準防火地域の区域指定の検討業務などを盛り込みまして、災害に強いまちづくりを進めいきたいと考えております。また、65歳以上の高齢者や免許返納者を対象とした路線バス定期券の半額助成制度の創設や、鳥取駅周辺のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、児童・生徒向けの学習用端末の導入によるプログラミング教育の推進、ＡＩやＲＰＡなどの次世代情報システムの導入など、ＳＤＧｓに沿った取り組みを推進してまいります。さらには、子育て世代が住みたい田舎部門第１位に選ばれた子育て施策といたしまして、国において定期接種化が予定されておりますロタウイルスワクチンの予防接種を本市独自に前倒して実施するほか、産後間もない時期の産婦を対象とした健康診査費助成を拡大するなど、昨年度より予算を増額して108の事業に取り組むこととしております。これらの取り組みを強力に進め、将来にわたり市民の皆様が安全・安心に暮らせる持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。本市の
ハザードマップの作成状況と各地区自治会での
ハザードマップ作成に対する支援の状況についてお尋ねをいただきました。
本市では、水害や土砂災害などによる危険区域を重ね合わせて表示した
ハザードマップに防災に関する学習面などの情報を加えた総合防災マップを作成いたしまして、市民の皆様へ配布することで、日ごろから災害による危険性の周知に努めてきているところでございます。現在作成を進めております新しい総合防災マップは、従来の国管理河川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図に加えまして、平成30年６月と９月に公表された県の管理河川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図など最新のデータを反映した総合防災マップとなっておりまして、３月には市民の皆様に配布させていただく予定としております。この新しいマップでは、わかりやすい表現や防災知識の獲得につながる学習面の強化など、より多くの皆様にごらんいただけるように工夫しておるところであります。
また、各地区単位でのマップ作成の支援は平成20年度から継続して作成費用の支援を行っておりまして、現在38地区が取り組まれております。近年の災害の激甚化などから関心を持っていただいている地域もありまして、自主防災会を中心とした地域での研修会などを通じて、多くの地区で取り組んでいただけるように今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
市政改革プランについてお尋ねをいただきました。本市の今後５年間の取り組みの指針策定に当たり、中核市に移行して初めての行財政改革大綱を
市政改革プランと改めたと。この
市政改革プランと改めた意図についてということでお尋ねをいただきました。
平成30年度に、本市は山陰地方で初めての中核市に移行いたしました。さらには、１市５町で構成する因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成いたしまして、その中心都市として、さらなる圏域発展に向けた新たな役割を担うこととなりました。こういった役割を担いつつ、人口減少、少子・高齢化の進行や厳しい財政状況などの行政課題に的確に対応していくため、より一層、質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の構築に努めるという強い思いを込めまして、令和という新たな時代の幕あけにふさわしい
市政改革プランと改めたところであります。
次に、スマート自治体、公共私のくらしについて、どういった取り組みをするのかと、
市政改革プランに関連してお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、女性活躍社会の実現に向けてお尋ねをいただきました。女性活躍推進を最重点に取り組むべきと考えるが、市長の所見と現在の女性管理職の状況についてお尋ねをいただきました。
女性活躍の推進につきましては、ニーズが多様化する中、政策の方針決定過程に女性職員が参加し、その視点や発想を市の施策に反映していくことは、行政サービスの質の向上を図る上で大変重要であると考えております。
本市では、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の中で、若年層からキャリア形成の支援が重要であると考えておりまして、能力開発や資質向上を図るためのキャリアアップ研修の開催、また、自治大学校や市町村アカデミーでの各種研修等へも積極的に派遣を行うなど、職員の育成に努めているところでございます。女性職員の管理職登用率を、今年度末までに次長級以上の女性職員の割合を５％、課長級の割合を20％以上とする目標数値を定めまして、今年度は４月１日時点で、次長級以上が５名で9.1％、課長級が15名で21.4％となっておりまして、目標を達成いたしますとともに、女性職員の登用率は着実に上がってきていると考えております。
次に、少子化問題に関連してお尋ねをいただきました。少子化に歯どめをかけるべく、少子化対策に新たな改善が急務と考えるが、所見を尋ねると、このようなお尋ねをいただきました。
本市は、国が地方創生に取り組む以前の平成18年、2006年から人口減少対策に取り組んできておりまして、地方創生の取り組みの中でも、柱の１つでありますひとづくりの重要な施策として少子化対策に取り組んできております。少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇、不安定な雇用や長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が絡み合っているものと考えております。このように多様な要因により少子化が進行する中で、安心して子供を産み育てる環境を整備することは、少子化対策の重要な施策の１つとして考えております。令和２年５月７日には、健康づくりと子育て支援の総合拠点となる鳥取市保健所が開庁予定でありまして、妊娠、出産、子育て、就学支援など、切れ目のない支援にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。人口減少が進展する中で女性の人口も減少するため、少子化に歯どめをかけるということは容易ではないと考えておりますが、地に足の着いた取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、移住定住の推進に関連してお尋ねをいただきました。本市は、住みたい
田舎ベストランキングで若者世代部門でも２位に入るなど、シニア世代部門を除く４部門中の３部門でトップスリーに入っているが、こういった評価されたポイントをどのように分析しているのか、また、どのように今後生かしていくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、平成18年９月に定住促進・Ｕターン相談支援窓口を開設して以降、首都圏や関西圏への相談員の配置や、鳥取駅前に移住・交流情報ガーデンの設置をするなど、移住定住施策を推進してまいりました。さらには、平成30年４月からはＵＪＩターン希望者への無料職業紹介業務も開始いたしまして相談業務のワンストップ化を図るなど、移住をしっかりとサポートする体制を整えておるところであります。また、本市は、四季の移ろいを感じられる自然があること、海・山・川などの恵みで食材が大変豊かであること、商業施設や医療機関などが充実していること、高速道路網の整備により交通環境が向上していること、こういったことなど、田舎らしさの中にも都市機能を有するコンパクトシティーが特徴でもあります。その上で、市といたしまして、子育て、教育、雇用、起業、福祉、Ｕターン、田舎暮らし体験などをサポートする制度の確立や環境の整備に努めてきておりまして、幅広い世代で本市への移住を選択いただけるだけの基盤やポテンシャルがあることが今回の評価につながったものと考えております。
今後こういったことをどのように生かすかということでありますが、こういった鳥取市のすばらしさ、よさを市内外に大いに発信してまいりたいと考えておるところであります。
次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関連してお尋ねをいただきました。2015年に策定した鳥取市創生総合戦略の５年間の主な取り組み、目標に対する達成状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、企画推進部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、旧本庁舎・第二庁舎跡地の活用方針についてお尋ねをいただきました。跡地活用検討の手順や手法について、市民の皆様の検討委員会で議論されたところであり、このたびその報告がまとまったということであるが、その内容について具体的に尋ねると。また、委員会から報告を受けるとのことだが、その後の検討方針についてということでお尋ねをいただきました。
跡地活用に関する検討委員会では、跡地活用方策の検討を始めるに当たりまして、その手順や手法などを決定することを目的として、６回にわたり御議論をいただいたところであります。その結果でありますが、まず、跡地に求められる機能や役割を明らかにし、また次に、求められる機能を実現するための具体的活用策について検討していくということとされたところであります。それぞれの段階で、新たな有識者会議や議会におきまして検証や御意見・御提言をいただきながらワークショップや市民アンケートなどを行いまして、市民の皆様の意見を十分反映した活用策を検討していくこととする内容で意見がまとめられたところであります。来る３月２日に検討委員会から最終報告をいただくこととしておるところでございます。
その後の検討についてでありますが、検討委員会から報告される手順に従って進めてまいりたいと考えております。できるだけ速やかに検討を始めたいと考えておりまして、まずは有識者会議を新年度早々に立ち上げまして、ワークショップや各種団体等との意見交換などを実施してまいりたいと考えております。
次に、新
市域振興ビジョンについてお尋ねをいただきました。新
市域振興ビジョン、これは平成26年から平成35年、令和に入りましたが、10年間を期間とするビジョンであるが、新市域では少子化・高齢化が一層進行しており、地域の活力が失われつつあるなど、将来に対する懸念を抱かざるを得ない状況にあると、このようなお話をいただきました。新市域の発展なくして本市の発展はないと考えるが、市長はどのように現状を認識し、課題は何か、そして、これから新市域のまちづくりをどのように考えているのかとお尋ねをいただきました。
新市域におきましては人口減少率が高い状況にありまして、少子・高齢化や過疎化が進んでいるものと認識しております。
課題といたしましては、農林水産業の振興や安全・安心な暮らしの確保、利便性の低下や緊急時の対応、さらには集落機能の維持などが挙げられますが、現在、移動販売や買い物支援による生活サービスの維持、担い手・後継者育成への支援、また災害時緊急対応の強化など、地域課題の解決に向けた取り組みを進めているところでございます。
これからのまちづくりにつきましては、各地域でこれまで育まれてきた伝統や文化、豊かな自然や歴史遺産、景観など、それぞれの地域が有しております特性や資源を最大限に生かした取り組みを進めてまいりますとともに、地域間の連携を深め、東部・西部・南部などのエリアとしての魅力を高めながら、本市の一体的な発展につなげていくことのできる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、生活環境の施策ということでお尋ねをいただきました。現在、新
可燃物処理施設の建設が進められているが、ＣＯ２削減のための環境施策をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
新
可燃物処理施設のごみ処理方式は、神谷清掃工場と同じストーカ方式を採用しておりますが、このストーカ方式は他の方式に比べましてＣＯ２の排出量が最も少ない方式となっております。さらには高効率発電によるエネルギー回収がなされることによりまして、総合的な環境負荷の軽減が図られるものと考えております。
次に、生活環境の施策ということで、
プラスチックごみの資源活用等についてお尋ねをいただきました。
プラスチックごみの資源活用、また、新
可燃物処理施設ではごみ焼却により電気エネルギーの回収が行われるが、プラスチックを燃やすようにするなど分別方法の見直しを検討しているのかとお尋ねをいただきました。
プラスチックの資源活用につきましては、現在
プラスチックごみ、ペットボトル、白色トレイに分別され、それぞれ東部広域行政管理組合を通じてほぼ全てリサイクルが行われておるところであります。新
可燃物処理施設で
プラスチックごみを燃やすということにつきましては、平成25年に東部広域行政管理組合の
可燃物処理施設整備検討委員会におきまして、焼却対象物としないことが望ましい、こういった見解が示されているところであります。プラスチックを焼却いたしますと、発電量がふえるといったメリットはありますが、燃焼によって排出されるＣＯ２が増加し、炉に対する負荷も大きくなるなどのデメリットも考えられるところでありますので、総合的に考えますと分別・リサイクルが適切ではないかと考えておるところでございます。
次に、健康寿命の延伸対策ということで、本市のフレイル予防健診についてお尋ねをいただきました。フレイル予防健診に対する見解ということでお尋ねをいただいたところであります。
本市の高齢者健診は、これまで40歳から74歳を対象としたメタボリックシンドローム対策に着目した特定健診に準じて実施してきたところであります。しかしながら、高齢者は壮年期とは異なる健康課題を抱えておられることから、今年度、国において、高齢者に特有の心身の状態を把握するための新たな質問票が作成されたところであります。本市でも来年度よりこの質問票を活用した高齢者健診、フレイル健診を実施することとしておるところでありまして、この健診結果をもとに、これまで以上にきめ細やかな保健指導も実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、経済対策、所得向上対策についてお尋ねをいただきました。本市は
地域経済循環構造図をどのように認識し、どのように施策に据えようとしているのか、また、この効果が大きいものと課題をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
地域経済循環分析ツールでは、生産、分配、支出の側面から地域経済の資金の流れが見える化されておりまして、地域の経済構造の強みや課題などを把握できると認識いたしております。さらには、再生可能エネルギーの導入等の環境施策や中心市街地活性化等の地域施策による経済波及効果も試算でき、地方創生施策の立案の参考としてまいりたいと考えております。
直近の、これはちょっと古いデータになりますが、2013年版の分析によりますと、本市では公共サービス、電気機械、建設業などで大きな付加価値額を生み出す一方で、民間投資の４割に当たる約428億円が地域外に流出していることを課題として捉えております。
次に、鳥取砂丘の西側整備構想についてお尋ねをいただきました。このたびのリゾートホテルの誘致により、誘客ターゲットの見直しや対策の検討が必要と考えるが、所見を尋ねるといったお尋ねをいただきました。
従来の
鳥取砂丘西側整備構想では、砂丘西側エリアは柳茶屋キャンプ場やサイクリングターミナルなどの施設改善と連携した自然体験エリアとして整備することとされてきておりました。策定から15年が経過する中で、砂の美術館の開館や山陰海岸ジオパーク世界認定を契機としたインバウンドの増加や、パラグライダーなどの体験型アクティビティーの人気の高まりといった、当時の想定にはなかった新たな観光ニーズへの対応が必要となってきておるところでございます。こういったことを踏まえた今回の改訂案の取りまとめではリゾートホテルの誘致も前提として、鳥取砂丘未来会議において議論いただいたところであります。そのため、国内・海外を問わずバックパッカー、これは比較的低予算で国外を個人旅行される旅行者を指すというものでありますが、こういったバックパッカーから富裕層まで多様なターゲットを想定したエリアごとの機能や景観改善の方向性が示されたものと評価しておるところであります。
次に、新たな食料・農業・農村基本計画についてお尋ねをいただきました。食料・農業・農村基本計画は令和２年３月に新たな基本計画が策定されることとなっているが、本市はこの５年間、成長産業化の促進や多面的機能の維持・発展を車の両輪として多岐にわたる施策を講じてきたと考えるが、この基本計画をどのように評価し、また、課題があればどのように対策を講じていくのかといったお尋ねをいただきました。
国では平成27年３月に食料・農業・農村基本計画を策定されまして、農業の構造改革や農林水産物の輸出の促進などによる成長産業化と、農業・農村の持つ多面的な機能の発揮を目的にさまざまな施策が講じられてきたところであります。本市も国の方針に基づきまして、
農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積や集約化、
多面的機能支払制度などの直接支払制度の取り組み、また、鳥獣被害への対応強化といった、戦略作物の生産拡大への支援などを行ってきておりまして、その結果として、農業産出額は平成27年に117億円であったものが平成29年には134億円になるなど、一定の成果があったものと評価しているところでございます。
一方で、中山間地域や小規模経営農家を中心に農業離れや農地の遊休化が進んでおりまして、省力化や６次産業化などによる所得をどのように確保していくのかといったことが大きな課題であると考えております。今後は、生産性を向上させるためのスマート農業技術の普及や、のり面管理の省力化、またＩＣＴを活用した水管理システムの構築、また、農業の６次産業化を進め、本市の農業・農村の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、
森林管理システムの取り組みと今後の林業施策についてお尋ねをいただきました。
新たな
森林管理システムは、適切な経営管理が行われていない森林を、森林所有者の意向を伺った上で、意欲と能力のある林業経営者へつなぐと。または鳥取市が経営管理を行う仕組みであります。この新たな
森林管理システムに対応していくためには、まず、適切な管理が行われていない森林を抽出する必要があります。本年度は、基礎的資料の林地台帳のデジタル化を進めてまいりますとともに、１集落を対象として森林所有者の経営管理に関する意向調査を行っております。あわせまして、本市の森づくりの方向性を示す森づくりビジョンの策定を進めているところであります。
今後の林業施策につきましては、このビジョンに即して、林業専用道や作業道などの路網の整備、高性能機械の導入など木材生産コストの低減を図るための取り組みへの支援や、低密度植栽や樹種転換、鳥獣害対策などの保育コスト軽減を図るための取り組みへの支援、木材加工施設の生産効率の向上に対する支援、地域産材の活用促進など、総合的に取り組んでいくこととしておるところでございます。
次に、本市の内水浸水に対する見解と内水浸水防止対策に対する取り組み、また内水浸水防止対策のハード面での取り組みについてお尋ねをいただきました。
内水による浸水は、河川の堤防の決壊や河川からあふれた外水による浸水よりも発生頻度が高く、市民生活や企業活動にも密接なかかわりを持つことから、本市といたしましても内水浸水防止対策は重要な課題であると認識いたしております。
内水浸水防止対策の取り組みといたしましては、地区要望や大雨時のパトロール情報などをもとに、浸水被害のある地区を対象として詳細な現地調査や浸水シミュレーションを行い、浸水原因に応じて水路や管渠、雨水ポンプ場の整備を行っておるところでございます。今後も引き続き、安全・安心なまちづくりに向けて、関係部局が横の連携を密にいたしまして内水浸水防止対策にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 私からは、
市政改革プランについて、スマート自治体への転換、そして公共私によるくらしの確保についてどのような取り組みをされるかのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
今後、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い深刻な労働力不足が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務の効率化によるスマート自治体への転換が必要になります。あわせて、地域の暮らしを維持し、多様化する市民ニーズに対応していくためには、市役所と自治会・ＮＰＯ等の地域を基盤とした新たな組織や、事業者や個人等の新たな担い手が連携して市民を支える仕組みを構築する、公共私によるくらしの確保が必要となってまいります。
このたびの
市政改革プランでは、職員が担う業務を自動化・効率化するＡＩ、ＲＰＡの導入や、出張中や外出時でも庁内同様に業務が可能となるモバイルワークの導入、業者や個人が市役所へ来庁することなく必要な手続を行うことができる電子入札、電子申請の推進、民間の交通事業者が撤退した地域において地域住民主体のＮＰＯ法人等による公共交通の維持・確保、希望する地域の住民の皆様が地域運営の中心である地区公民館を運営できる指定管理者制度の導入、道路の破損や異常箇所を市民の皆様が直接簡単に通報できる外部通報システムの構築などに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。私からは、鳥取市創生総合戦略の達成状況、こちらについてお答えをさせていただきます。
本市は平成27年に鳥取市創生総合戦略を策定し、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりの３つを柱に位置づけ、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援、移住定住の促進や交流人口の拡大、企業誘致による新たな雇用創出、誰もが安心して暮らせる環境整備など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
主な取り組みの達成状況として、まちづくりでは、平成27年から平成30年までの移住定住者数が1,009世帯1,465人。また、しごとづくりでは、企業誘致が８社。これにより新たな雇用の場が創出されるなどの成果を上げる一方で、昨今の人員不足によりまして、正規雇用創造数が平成30年度においては達成率が66.3％と、伸び悩んでいるものもございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私からは、
新型コロナウイルス感染症に対する現在までの対応状況、また、疑い患者への対応フローについてお答えをさせていただきます。
まず、現在までの本市の対応状況でございますが、中国での
新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受けまして、これまでに
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議、これを２回開催しております。また、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議、これを３回開催しているところでございます。この会議におきまして、国内外の患者の発生状況や国・県の動き、本市の各部局の対応状況等を情報共有いたしますとともに、今後の対応について協議したところでございます。このうち、２月６日の第２回対策本部会議では東部４町からも御参加をいただきまして、東部圏域の情報共有も図ったところでございます。これらの会議の中でも、市民の皆さんへのマスクの着用や、消毒用アルコールなどによる手洗いの徹底、せきエチケットなどの感染症予防策についての情報提供や周知が重要であるということで、本市ホームページを初めとしまして、ラジオ、ケーブルテレビ、ＬＩＮＥ等各種の媒体により周知徹底を図ってきたところでございます。また、注意喚起のためのチラシでございますが、日本語のほか、中国語、英語、韓国語の多言語で作成いたしておりまして、庁内各課が所管いたします施設や関係機関等において掲示をしていただいておるところでございます。そのほか、市民の皆さんからの相談窓口といたしまして発熱・帰国者・接触者相談センターを保健所に開設いたしますとともに、医療体制の整備についても医療機関連絡会議を開催いたしまして、対応について検討をいただいたところでございます。
次に、疑い患者への対応フローでございますが、まず、発熱・帰国者・接触者相談センターにおきまして電話で相談を受けまして、
新型コロナウイルス感染を強く疑う場合は保健所が指示した医療機関を受診していただき、その医療機関において検体を採取いたします。この検体は咽頭ぬぐい液とたんということでございます。その採取した検体を鳥取県衛生環境研究所で検査を行います。検査結果は５時間から７時間後に判明いたしますが、結果が陰性だった場合はそのまま退院していただけますが、検査結果が陽性だった場合は保健所は入院勧告を行い、患者に入院していただきますとともに、接触者等についてさらに詳細な調査を行うこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道事業につきまして３点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず１点目でございますが、我が国の水道事業は98％の普及率を達成したが、全国的な状況や課題、また本市における状況や課題という点で質問でございます。
議員が触れられましたように、我が国の水道は98％の高い普及率に達しまして、国民生活の基盤として必要不可欠なものとなっているところでございます。しかしながら、その一方で、水道施設の老朽化の進行、また耐震化のおくれ、多くの水道事業者が小規模で経営が脆弱であること、また計画的な更新のための備えが不足といった課題に直面しておりまして、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには水道の基盤強化を図ることが重要となっております。
本市におきましても、老朽化した水道施設の更新、管路の耐震化につきましては重要な課題であると認識しております。平成31年３月末の時点で、本市の給水人口は18万5,264人、水道管路の総延長はおよそ1,750キロメートルということでございまして、この延長でございますが、鉄道の路線に例えますと、鳥取駅から函館駅あたりまでの距離、非常に長い距離、延長となっております。また、水源地・浄水場は133カ所、配水池は140カ所となっておりまして、大変広い市域に数多くの老朽化施設が点在しており、不効率でありまして、維持管理に大変苦労しておるという状況でございます。今後も、長期経営構想に基づきまして、施設整備におきましては適正な規模に縮小するダウンサイジングでありますとか、施設の統廃合を計画的に行うとともに、管路の耐震化についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２点目の質問でございます。平成27年度に改訂いたしました鳥取市水道事業長期経営構想のフォローアップの進捗状況と今後の対応でございます。これにつきましては、副局長より答弁させていただきます。
３点目でございます。平成29年４月に簡易水道を統合して３年経過しようとしておるが、現在の状況、課題、取り組み状況はどうかということでございます。
統合前の簡易水道給水区域につきましては、数多くの老朽化した施設が点在していることから、維持管理に大変苦労しておるという現状がございます。
まず、施設管理上の課題といたしましては、水道施設が想定より老朽化しておりまして、ポンプなど施設の故障や管路の漏水が多数あること、正確な配管図や完成図書が不明な箇所があり、管種、管の種類でございます、また口径などが不明な場合があること、また、施設規模に余裕がないため、寒波による凍結破裂や公道漏水により配水池の水位の低下が生じることなどが挙げられます。これらの課題につきまして、地域水道整備事業としまして平成30年度から令和19年度までの20年間で、総事業費約170億円をかけ、施設の統廃合、江山浄水場の配水区域拡大のための施設及び管路整備を計画的に実施してまいります。
経営面の課題といたしましては、統合前から料金収入のみで経営することが難しく、起債や一般会計からの繰り入れに頼っているという課題を抱えておりました。統合後におきましても、不採算部門に対しまして一般会計からの繰り入れをいただいて経営しております。統合前は簡易水道施設整備が国の補助対象となっておりましたが、統合後は国の補助要件に該当しないため、水道事業として十分な支援が得られていないという状況があります。今後も、国・県への要望活動を継続いたしまして、円滑な事業経営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 沖田水道局副局長。
◯沖田行男水道局副局長 私からは、鳥取市水道事業長期経営構想の進捗状況、それから今後の対応につきましてお答えいたします。
平成17年６月に、本市の水道事業の課題を整理し将来の目標や施策を示した鳥取市水道事業長期経営構想を策定しております。その後、有収水量の減少など水道事業を取り巻く環境が厳しさを増したことや簡易水道統合を踏まえ、平成27年４月に、計画期間を平成27年度から令和７年度までの11年間として長期経営構想を改訂したところでございます。この長期経営構想を効果的に実施するため、前期・中期の期間終了ごとにＰＤＣＡサイクルを活用したフォローアップを行うこととしており、平成27年度から平成30年度までの前期の終了を受け、現在、各施策の達成状況を確認し、長期経営構想の最終年度でございます令和７年度までの施策を効果的に推進するため見直しを進めているところでございます。
進捗状況でございますが、長期経営構想では、安全、強靱、持続の経営方針を実現するため、全部で72の施策の取り組みを計画しております。このうち、青谷地域の城山配水池の浄水施設整備や河原インター山手工業団地配水施設整備など11項目は完了しており、そのほかは、叶水源地の自家発電設備更新など継続実施中の施策を含め、未完了となっているところでございます。
今後の対応でございますが、継続実施中や未完了となっております各施策の事業スケジュールを見直すとともに、地震対策のみならず風水害等を考慮した浸水対策の検討を含めた事業計画の再検討を行ってまいります。また、財政収支計画でございますが、本年度の決算見込みや令和２年度の予算を考慮し、現在、事業計画とともに見直しを行っておりまして、本年度末までに取りまとめをすることとしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 病院事業について、連携中枢都市圏構想の推進を踏まえて、東部圏域の地域病院が一堂に会して協議する機会はあるのかという御質問にお答えいたします。
平成30年４月に締結しました各町との連携中枢都市圏の形成に係る連携協約項目である高度な医療サービスの提供、地域医療、介護分野の充実を図るため、当院における診療体制の充実はもちろんですが、圏域内の病院間で診療応援の協定を締結し、医師派遣を行っております。また、市町村や県東部医師会、地域病院等で構成される鳥取県東部保健医療圏地域保健医療協議会・地域医療構想調整会議に参画し、東部圏域における地域医療構想の推進等について協議を進める中で、地域に求められる医療機能を見据え、地域包括ケア病棟への病床機能変更や在宅支援部門の充実を図っているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会は大きく５項目について御質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、学校給食の
食物アレルギー対応についてお尋ねでございます。本市の学校給食におけるアレルギー体質児童・生徒への対応についてお尋ねでございます。
本市の学校給食の
食物アレルギー対応は、平成26年10月より卵、平成27年10月より乳の除去食・代替食の対応を行っております。毎年、
食物アレルギー調査を全児童・生徒へ行っており、この調査により個々の状況を把握し、各学校・給食センターと共有しながら、アレルギー対応について個別面談を行った上で対応を決定しております。また、希望者にはアレルギーの原因食物を記載した詳細な献立表を配布したり、重複するアレルギーのある児童・生徒には弁当を持参していただいております。現在、除去食・代替食の児童・生徒は、議員もおっしゃられましたが、44名、毎日弁当を持ってくる児童・生徒は14名おります。令和２年度より新たな取り組みといたしまして、乳・卵のアレルギーを有する児童・生徒のうち、アナフィラキシーの既往歴のある児童・生徒については、医師の診断により除去食・代替食を食べさせてもよいと判断された場合は対応することといたします。これは、鳥取県の東部医師会とも協議いたしまして、さらには鳥取市学校給食
食物アレルギー検討委員会でも対応を了解いただいたところでございます。
次に、
さじアストロパークの運営に関連して御質問をいただきました。
４月より開館時間が縮小するが、メリット、デメリットはどうだというお尋ねでございます。
さじアストロパークの夜間を事前申し込み制にするという、開館時間を変更いたしました結果、考えられるメリットといたしましては、これまで以上に公民館事業や学校の授業への出前講座、職員が出張いたしまして出前講座をするという対応が可能となります。
さじアストロパークの持つ専門性を発揮し、市民向け出前講座を充実させることは、星空の利活用や保全を進めていくこと、さらには
さじアストロパークへの誘客にもつながると考えております。また、夜間を予約制とすることで、予約のない夜間につきましては当然人件費や光熱水費等、こういった経費の削減が図られることとなります。
一方、デメリットとしては、これまでは夜間を常時開館しておりましたが、今申しました４月以降は事前申し込みが必要となった、こういった点が挙げられます。しかしながら、前日までに申し込みをいただければ、１名様の予約でも対応することといたしております。今後も、利用者の皆様への利便性とあわせて、施設の効率的な運営に努めてまいります。
また、この
さじアストロパークの運営に関連いたしまして、星取県、さらには星空条例等の取り組み、これと相反するのではないかというような意見があるが、教育長はどう考えるかというお尋ねでございます。
さじアストロパークの事業や施設改修につきましては、星取県を掲げる鳥取県とも情報共有や意見交換をしながらしっかり進めているところであります。４月１日から、夜間を予約制と変更する点におきましても、佐治に訪れるお客をただ待つという受け身の姿勢ではなく、出前講座を充実させるという攻めの姿勢が星取県の推進にとっても前向きな取り組みであると、県の担当部署からも評価をいただいているところでございます。今後も、県から支援を受け施設改修を進めたり、県のイベントにアストロパークの職員を派遣し星空の魅力を発信したりするなど、県と市で連携し、相互の役割を果たしつつ、より一層星取県の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民体育館の再整備についてお尋ねをいただいております。現在の進捗状況等をお尋ねでございました。
昨年12月23日に開催された事業者選定委員会での選考結果をもとに、株式会社合人社計画研究所を代表企業とし、地元企業の株式会社藤原組や有限会社アーキテックなどで構成するグループを本年１月10日に優先交渉権者として決定いたしました。その後、構成企業の出資により、本市に新たにＰＦＩ鳥取市民体育館株式会社が１月29日に設立され、提案内容の確認や契約に向けての事務調整を進めてまいりました。そして、その内容に合意いたしましたので、２月13日に仮契約を締結し、そして議案を本議会に提出させていただいているところでございます。
次に、学校教職員の働き方改革に関連して御質問いただいております。
国が平成31年１月に示したガイドライン、これが指針に格上げされているが、この指針が、罰則規定はなく単なる声かけにしかならないのではないかと危惧しておられる。また、本市の管理職を除く教員の時間外労働の実態を経年で見るとどのような傾向にあるのかというお尋ねでございます。
毎年９月に実施する時間外勤務調査では、本年度は小学校で約46時間、中学校で約55時間の時間外がありました。過去３年間の調査結果を見ますと、小・中学校どちらも毎年減少してきております。平成28年度と比較すると、小学校では約10時間、中学校では約11時間の減であり、減少傾向にあります。
また、この時間外労働削減についての計画や目標についてお尋ねでございました。
平成31年１月の国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、これを受けまして、本市では鳥取市学校働き方改革推進委員会を立ち上げ、協議を重ねているところです。推進委員会ではさまざまな議論をいただいておりまして、こういった議論を踏まえまして、国のガイドラインにある時間外勤務の上限目安であります月45時間以内、年間360時間以内の達成を目標といたしまして、さらには具体的な学校業務の見直しを含む方針を年度内に策定し、令和２年４月から実施する予定としております。
また、この新しい方針につきまして、役割・仕事の担当範囲は教育委員会が示すのか、地域や保護者も交えた学校運営協議会での議題となるのか、役割分担の決め方及び方針についてのお尋ねでございます。
さきに答弁いたしました鳥取市学校働き方改革推進委員会は、構成メンバーといたしまして、自治連合会、公民館の代表、ＰＴＡの代表、学校代表、さらには有識者を委員としておりまして、それぞれの役割についても議論していただいております。こういった議論を踏まえまして教育委員会が策定した方針の中で、学校・保護者・地域の役割分担について全市的な取り組みも示してまいりたいと考えております。その上で、それぞれの学校では学校運営協議会などで地域の実情に合った役割分担等を決めていただくこととしております。
さらに、働き方改革に関連いたしまして、役割分担をする場合は保護者や地域に対する広報も必要だが、どのような広報を考えているのかというお尋ねでございます。
学校と保護者、地域、それぞれが役割分担の内容を知り、お互いが理解して初めて役割分担が進んでいくと考えております。これまでも、自治連合会の地区会長会、ＰＴＡ連合会、公民館長会などを通じ、教職員の働き方改革に関連して協力のお願いをしてまいりました。これからも、広く多くの方に知っていただくため、市報を初め学校だより、地域の広報誌などでお知らせしたり、ＰＴＡ総会や地域の会で説明してまいりたいというふうに考えております。
最後に、子供のスポーツ機会の充実についてのお尋ねでございます。少子化が進み、指導者を確保することが難しい中、スポーツ少年団活動の登録を推進するために、本市としてどのように取り組むのかというお尋ねでございました。
少年スポーツには軟式野球やバレーボール等さまざまなクラブが数々ありますが、本市にスポーツ少年団として登録しているのは27団体584名、本市の児童数の約６％しか登録されていない状況であります。スポーツ少年団には日本スポーツ協会の公認指導者講習が義務づけられており、この点が登録をちゅうちょさせる原因ともなっているようであります。本市では、登録されたスポーツ少年団に対し、団員の数に応じて助成金を支給してまいりました。また近年、スポーツ少年団の活動には保護者の協力が不可欠となってきていることから、次年度令和２年度からは、少年団の団員に加えて、スポーツ少年団にスタッフとして参加する大人も助成金の算定に含めるなど、助成制度の拡充を予定しております。以上の点をスポーツ少年団のメリットとして、未登録のクラブに説明を進め、登録促進につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、引き続き、
指定感染症新型コロナウイルスへの対応に関連して質問いたします。鳥取市保健所の相談対応についてお尋ねいたします。
相談窓口を設置されており、100件以上の相談が寄せられていますが、この相談内容の詳細についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 相談件数でございますが、２月24日の正午現在でございますが、住民の方からの相談が117件、医療機関等からの相談が42件、合計159件の相談を受けているところでございます。相談内容につきましては、住民の方からの相談では、発熱やせきなどの症状のある方からの健康相談、これが64件と最も多く、次いで
新型コロナウイルスの予防方法が知りたいという内容のものが26件、症状はないが検査してほしいという内容のものが７件となっておるところでございます。また、医療機関等からの相談では、疑い患者発生時の対応について確認したいという内容のものが15件、次いで中国などからの帰国者への対応について確認したいという内容のものが13件などとなっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、保健所での指定感染症窓口の新たな取り組みということでございます。
現在の保健所窓口の対応では、感染保菌者が相談窓口に直接来訪された場合が、相談窓口対応に課題があると私は感じています。主に電話での相談へ誘導されていますが、外国人旅行者の本市への入り込み数の増加を考えると、対応をマニュアル化する必要があると考えております。鳥取県もあらゆる事態を想定して対応すると表明されております。鳥取砂丘でも、団体旅行者は２月に入ってキャンセルが続いて、個人旅行者も少なくなっているということでありますが、まだまだ観光目的で来訪されるということでございます。新たな保健所を整備中でありますが、指定感染症対応窓口の今後の取り組みについての考え方、それから窓口対応のマニュアル化について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する保健所への相談は、本市の東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターへ電話していただくように周知しておるところでございまして、国のＱ＆Ａに従いまして対応しているところでございます。そのため、保健所の窓口が他の窓口以上に感染の危険性が高いということはございません。現在は感染予防策として、手指消毒液の配置や、せきエチケット、手洗い等を行っておるところでございます。本年５月に保健所は駅南庁舎に移転することとなっておりますが、移転後も同様の対応を行っていきたいと考えておるところでございます。
また、今のところ、窓口対応のマニュアルの作成ということまでは考えておりませんでして、各窓口に対しましても、現在の感染症予防策の徹底、これを周知していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。
政府は新型肺炎対策基本方針を本日公表するということで言っております。本市では感染者はないわけでありますが、万が一に備えての対応は必要かということでございます。一日も早い終息を願っております。
それでは、続きまして令和２年度当初予算に関連して質問いたします。
歳入についてでございますが、初めにも申し上げましたが、自主財源の確保は特に重要であります。本市が今後、持続可能な鳥取県の中枢都市として、また東部圏域を初め兵庫県の北但地方と連携を図る中枢都市として発展していくためにも、自主財源を確保することが喫緊の課題であると考えるものであります。このことにつきまして、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
将来にわたって必要な行政サービスを適切に提供し、圏域を持続的に発展させていくためには、自主財源を確保し、安定した財政基盤を確立することが重要であると考えております。令和２年度当初予算では、自主財源の多くを占める市税収入につきましては前年度より３億4,119万円の増収を見込んでおりますが、この好循環をさらに加速させるため、地域経済の活性化や労働力人口の確保、また移住定住の促進、子育て支援の充実などを強化いたしまして、引き続き税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、
市政改革プラン、これは案の段階でありますけれども、こちらのプランでお示ししておりますが、債権の収納の強化や、遊休市有施設の活用・売却などの推進などによる自主財源の確保に加えまして、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の連携事業の魅力を高め、企業や個人の投資意欲をかき立てることによってクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を推進するなど、新たな財源の創出にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これらによりまして、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、防災・減災対策に関連して質問いたします。市民への周知の徹底についてでございます。
前回12月の定例会でも取り上げましたが、
ハザードマップを作成しただけでは役に立たないわけであります。市民がそのマップを認知し、理解し、活用し、みずから行動を起こして初めて効果が発揮されると考えます。本市の
ハザードマップを活用した防災・減災対策への取り組みについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な取り組みにつきまして、危機管理部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
住民の皆様が適切な避難行動を起こすためには、どこが災害時に危険な場所であるのかを日ごろから理解しておくこと、これが大変重要でございます。本市におきましては、地域からの要請に基づいて防災コーディネーターを派遣し、防災講習会などを実施しておりますけれども、その際には、
ハザードマップを活用することで、あらかじめ地域の危険区域を認識していただき、危険を回避するための方策などについてお伝えさせていただいているところでございます。また、国土交通省と合同で小学校での防災教育の実施や防災リーダー講習会などの機会に
ハザードマップを活用することで防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、各地域の自主防災組織などとも連携しながら、災害時の避難行動につながるような
ハザードマップの活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災ラジオの販売開始に関連して質問いたします。
４月１日より防災ラジオが2,000円で販売開始となります。販売店については販売仕組みの中で示されておりまして、広く公募され、その要件についても私は妥当と考えております。この防災ラジオのメーカー名、それから、通常のラジオと防災ラジオはどのように違うのか、また、防災ラジオの特に特徴とするところについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 本市では、暴風、豪雨時などの際に、最近は住宅の気密性が高まってきたことなどの影響によりまして、防災行政無線の音が屋内では聞き取りにくいといった声をいただいておりました。そのため、新たな緊急情報の伝達手段といたしまして、コミュニティＦＭの電波を活用し、防災行政無線と連動いたしまして、緊急地震速報や避難勧告など災害時の緊急情報を放送する防災ラジオ、これを本年４月から販売することといたしたところでございます。このラジオの製造は、公募型プロポーザルによりましてリズム時計工業株式会社、これが選定され、受託製造しております。
通常のラジオとの違いは、アダプターや乾電池等により電源さえ供給されていれば、ラジオのスイッチを切っていても自動で起動すると同時に周波数を合わせることができまして、避難勧告などの情報の伝達を可能とするところにございます。
また、ライトの点滅により、聴覚に障がいのある方にも異常を知らせたり、放送の自動録音機能により放送内容が確認できるなど、迅速で正確な情報入手手段として有効なものになると考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 自動起動される防災ラジオだということであります。
次に、
市政改革プランに関連して質問いたします。プランによる改革推進についてでございます。
質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立をスローガンに掲げておられます。数値化した指標を設定し、各実施計画において財政効果額を導き出し、健全な財政運営を構築する旨、表されていますが、どのような改革推進をされようとしているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。
市政改革プランでは、効率的な行政経営を確立するため、今まで以上に財政効果に着目し、試算した効果額を各実施計画に目標値としてお示しすることとしております。この目標値を毎年度ローリングすることで、市民の皆様への状況を速やかにお伝えできるものと考えております。具体的に実施計画では、債権の収納率向上で２億円、ふるさと納税の推進で１億7,700万円の増加、適切な労務管理による時間外勤務手当の削減で5,480万円、市有財産の貸し付け・売却の推進で2,500万円、ネーミングライツの推進で2,800万円、市債発行の抑制で５億500万円など、それぞれ財政効果を目標とし強力に取り組むことで、将来にわたる健全な財政基盤の構築に努めるものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、女性活躍社会の実現に関連して質問いたします。職場環境づくりへの取り組みでございます。
管理職にも育児・介護休業等を取得促進して、誰もがこの制度を利用しやすい、風抜けのよい職場風土の建設など、働きやすい職場、女性活躍への将来展望が開けるような職場づくりが望まれるわけでありますが、この職場環境づくりへの取り組みについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。
育児・介護休業制度につきましては、管理職員に対して、幹部会等を通じまして制度の周知や取得促進を図ることとしておりまして、全職員に対しましても各種制度をまとめた手引や実際に育児休業を取得した男性職員の子育て体験記を庁内グループウエアに掲載するなどを行っております。また、育児休業の対象となる職員につきまして、男女を問わず産休・育休連絡票を活用し、所属長との面談を実施するなど、職員の子育てを職場全体で支援し、積極的に取得できる職場環境を整えるための取り組みも進めておるところでございます。今後も、制度の周知と取得促進を図り、男女ともに働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 せんだって、幹部会議を傍聴させてもらいました。幹部の中に女性が１人もいないということでございまして、ますます職場環境づくりにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
少子化問題に関連して、地域で育む子育て支援についてお尋ねいたします。
赤ちゃんを産み育てる上での課題はやはり経済的な安定であったり、健康への不安の解消だと感じます。本市の妊娠・出産や乳幼児期の育児に関連するさまざまな悩みに応える体制は大変評価するところでありますが、子育てには地域の人たちとの結びつきが大切だと私は考えます。地域住民全体で赤ちゃんを見守り育む体制づくりが求められると考えるわけでありますが、本市の地域で育む支援体制についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市では、各地区公民館や民生児童委員、主任児童委員、地域ボランティアなどと連携いたしまして、地域で親子を支える子育て支援を行っているところでございます。まず、地域での居場所づくりとしましてですが、地区公民館等で実施されます子育てサークルへ、保育士や運動指導士などを派遣したり、各地区担当保健師や栄養士、歯科衛生士が子育てサークルに参加いたしまして、子育てなどの相談を受けたり、運営の支援を行っているところでございます。また、公私立の各保育園や幼稚園、認定こども園を子育て世代に開放いたしまして、親子が集い交流する場として活用しておるところでございます。さらには、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援を担う団体と地域住民が子育て支援ネットワークを組織いたしまして、互いに協力しながら協働で地域での子育て支援活動を展開しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、移住定住の推進に関連して質問いたします。若者定住促進事業費に係る質問であります。
婚活サポートセンター設置に係る費用対効果についてですが、包括外部監査人の意見で、当事業は費用に見合った効果があらわれているとは言えない状態が続いているが、事業内容の抜本的な見直しが行われていない。このような状況から、費用対効果は低く、また経済性にも欠ける事業であったことがうかがえる。今後は、結婚による若者定住を促進するという目的につながるよう、事業内容を十分検証し、効果的な事業となるよう仕組み・体制を再構築する必要があるとの内容でありました。結婚の問題については、過去には100万組を超えていた婚姻数が2017年には60万組と、過去最低を更新しています。また、2017年の平均初婚年齢は、1985年、約30年前ですが、比べて、男性が約３歳、女性が約４歳上がるなど、晩婚化も顕著になっています。母親の第１子出産時の年齢も同様に上昇しています。このように結婚問題が大きく変容する状況の中で、このたびの包括外部監査人の意見に対する御所見と対応についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
麒麟のまち婚活サポートセンターは、先ほど議員からもお話をいただきましたように、晩婚化、また生涯未婚率の増加などが社会的な課題となる中で、本市が将来にわたって持続・発展していくために必要な施策として取り組んでいるものでございます。昨年３月には会員の対象を麒麟のまち圏域に拡大するなど積極的な取り組みを実施いたしましたところ、今年度は１月末までに100組のカップルが誕生いたしまして、成婚数も６組と、昨年度を上回る実績となっております。
一方、包括外部監査人の御意見のとおり、成婚数が目標に達しておらず、事業内容の検証と効果的な仕組み・体制の再構築が必要であると考えております。その対応といたしまして、成婚数をふやし、事業の費用対効果の向上を目指すため、令和２年度の実施事業者の委託料をイベント参加者数と成婚報告数の実績に応じたものとする仕組みを新たに導入いたしまして、公募型プロポーザルを実施しているところでございます。新たな仕組み・体制の再構築を図りまして、成婚数の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関連して質問いたします。
国は、2020年から2024年度の取り組みを示した第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案を公表しました。戦略骨子案では、2024年度に地方から東京圏への転入と転出者を均衡させる、都市部に住みながら地方と交流する関係人口を拡大する、企業版ふるさと納税の利用促進、2024年度までに地方の就業者を100万人増加等でありますが、国の第２期戦略骨子を踏まえ、本市も第２期創生総合戦略を立ち上げると考えますが、過去５年間の鳥取市創生総合戦略の取り組みにおける課題についてお尋ねするとともに、これらの諸課題について今後どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市創生総合戦略では、人口減少の抑制を目指しておりますが、死亡数の増加や出生数の減少などに加えまして、進学・就職時の若者の県外転出等により、本市の人口は減少傾向にあります。特に社会動態における減少が続いておりまして、平成27年から平成30年の転出超過数の合計は1,993人となっておりまして、これらの克服が本市の大きな課題であると考えております。
人口減少の抑制は一朝一夕に成果があらわれるものではありませんが、現在の鳥取市創生総合戦略を十分検証した上で次期創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。進学・就職で市外に転出されましても、また鳥取に戻ってきていただいて活躍していただくために、郷土愛の醸成によるひとづくりを進めてまいりますとともに、鳥取のまちに魅力や愛着を感じていただけるように、まちの魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。また、関係人口の創出と拡大により、鳥取に行ってみたい、暮らしたいと思っていただけるまちづくりを目指していきますとともに、Society5.0やＳＤＧｓの観点など、新たな時代の流れを次期創生総合戦略に取り入れながら、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市をこれからも目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと検証して次期創生総合戦略の策定に鋭意取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、旧本庁舎・第二庁舎跡地の利活用の方針についてお尋ねいたします。
新聞報道でも出ていましたが、来年度に有識者による専門家委員会を立ち上げられるようでありますが、その委員の役割や構成メンバーについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。来年度の有識者委員会の役割と構成についてでございます。
跡地活用に関する検討委員会からの最終報告はこれからでございますが、現在までの議論において、有識者会議は、機能や活用策に対する意見や提言、市民の納得に向けたチェック、こういったことが主な役割であるという御意見をいただいております。意見や提言、検証が主な役割とされていることから、構成メンバーは、まちづくりや統計を専門としておられる有識者や、事業決定に向け住民意見の集約を経験したことのある実務経験者など、７名程度の委員を想定しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ７名程度の委員をということであります。
本市議会の調査特別委員会で中間報告が昨年令和元年７月１日に示され、その内容としては、庁舎移転後の現本庁舎は速やかに解体撤去するとともに、市民の意見を十分聞き、議論を重ね、市民生活の向上に寄与する本庁舎跡地等の活用策を早期にまとめられるよう要望していますが、今後の活用策の検討スケジュールについてお尋ねするとともに、活用策プロセスとチェックフローが示されていますが、改めて旧本庁舎・旧第二庁舎跡地活用に関する全般的な活用について、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
活用策につきましては、検討委員会の報告に基づきまして順を追って検討を進めてまいりたいと考えております。跡地に求められる機能を整理した後に、具体的な活用策を整理した上で活用策を取りまとめていくことになりますので、ある程度の期間が必要でありますが、庁舎解体終了までには鳥取市としての方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
また、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用に関する市の考え方についてでありますが、旧本庁舎と第二庁舎が立地しております場所は、長年にわたり多くの皆様に利用され親しまれてきた全市民の貴重な財産であります。そのため本市では、跡地の利活用を検討するに当たりまして、さまざまな方法で多くの皆様に幅広く御意見を伺うべきであると考えております。本市の活性化、また圏域の活性化につながり、多くの皆様に親しまれるような活用策となるように、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと御検討を重ねていただきたいと思います。
続きまして、新
市域振興ビジョンに関連して質問いたします。中間評価の公表についてでございます。
新
市域振興ビジョンのＰＤＣＡサイクルによる評価・検証について、お考えをお尋ねします。
あわせて、市民への公表について、広報のあり方についてもお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。
新
市域振興ビジョンでございますが、これはそれぞれ推進計画を策定し事業を推進しておるところでございます。これは毎年、事業の進捗状況や今後の方向性などをまとめまして、各地域振興会議に報告し、御意見を伺いながら次年度以降の取り組みを検討するなど、ＰＤＣＡサイクルに基づき進行管理を行っているところでございます。
また、この推進計画の進捗状況につきましては、本市のホームページに掲載させていただきましてお知らせしておるところでございます。適宜更新しております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 新市域の施策ではありますが、多くのイベントがあるわけでございまして、やはり総花的なものではなくて、今後は選択と集中により事業を抜本的に見直していただき、人口が減っても将来の展望が開ける魅力ある新市域のまちづくりを推進していただくよう要望いたします。
次に、本市の生活環境施策に関連して質問いたします。レジ袋の有料化についてでございます。
スーパーマーケット等におけるレジ袋有料化の効果を本市はどのように評価されているのか、まずお尋ねいたします。
今後、植物由来の材質であったり、使用後に分解する原料によるレジ袋、分別ごみ袋への転換が考えられますが、これらの見解についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
レジ袋有料化につきましては、ことし７月から法的に義務化される予定でありますが、本県では既に平成24年よりスーパーなどで官民協働の取り組みとして実施され、定着しておるところでありますが、
プラスチックごみの削減や啓発に一定の効果があったと考えております。
また、植物由来あるいは使用後分解する原料による袋製品につきましても、海洋のマイクロプラスチック汚染問題への対応策として効果があるものと考えますが、今後はさらに包装の簡素化なども進めていくことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、健康寿命の延伸対策に関連して質問いたします。
これまでの健康寿命延伸対策に対する成果でありますが、鋭意取り組んでこられましたが、その取り組み状況と成果についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では健康寿命の延伸に向けまして、とっとり市民元気プラン2016に基づき、若者から高齢者まで、それぞれのライフステージにおいて、運動や食生活といった生活習慣の改善や介護予防など、市民一人一人が主体的に健康づくりができるよう取り組んできたところでございます。また、健診結果をもとに、生活習慣病重症化予防について、家庭訪問などによりまして個別にアプローチを行ってきたほか、高齢者にはフレイル予防を意識した低栄養防止のための保健指導を行うなど、個々の状況に応じて、健康状態の改善につながるよう支援を行っているところでございます。
これらの取り組みの結果、地域ごとにしゃんしゃん体操などの運動ができる場がふえたり、また、個別支援を行ったことで生活習慣に対する意識が改善した方の割合、これが、目標が20％でありましたのが75％に達するなど、大きな成果があったと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それぞれ御答弁いただきました。
それでは、関連して今後の取り組みについてお尋ねいたします。
健康で長寿を全うすることは、我々市民全体の願いであります。今後の健康寿命の確実な延伸への取り組みについてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、これまでさまざまな部署でそれぞれ取り組んできた、高齢者の健康づくりと介護予防事業を一体的に実施することを目的といたしまして、本年１月より長寿社会課に専任の保健師を配置いたしまして取り組みを強化していくこととしております。また、令和３年度からの次期健康づくり計画、これは第４期とっとり市民元気プランでありますが、この計画を来年度中に策定することとしておりますが、この計画の中にも、現在の計画に引き続いて健康寿命の延伸に向けた取り組みについて盛り込むことで、施策の一層の推進を図っていく予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、経済対策、所得向上対策について質問いたします。
地域経済循環構造図から、経済観光面での今後の対策と農林水産業面からの今後の対策についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長と農林水産部長より、それぞれ所管の取り組みについて、対策等についてお答えをさせていただきたいと思います。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、経済観光面での今後の対策についてお答えいたします。
地域経済循環分析でも明らかなように、本市の産業の中核は電気機械を中心とした製造業であり、この強みをさらに伸ばすよう、今後も高付加価値な製造業の誘致を継続いたします。また、地元製造業につきましても、誘致企業から地元企業への発注がふえるよう、地元発注を実施いたします誘致企業へのインセンティブも新たに設けることとしております。さらに、１次産業への企業参入も含めた６次産業化の実現に向け、企業立地促進補助金の対象業種に新たに農業を追加することとしております。観光分野につきましても、砂丘西側ホテルのように圏域外から所得循環を意識した施策を展開し、経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 私からは、農林水産業の今後の対策についてお答えしたいと思います。
農林水産業の分野におきましても、地域経済を循環させる取り組みは重要と考えております。農山漁村地域に豊富に存在します地域資源を生かしたレストランや直売所、食品加工、学校給食の原材料の調達のほか、小水力発電、温泉熱等の再生可能エネルギーや、木質、家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの利用等、地元消費を地元産業で賄う地産地消がさらに進むことは地域活性化にとって好ましいものと考えております。今後も、地産地消を進めつつ、農山漁村地域の地域資源の掘り起こしや、ニーズに対応したビジネスの立ち上げ・育成に努め、地域内で物や資金が循環する仕組みをつくり出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、
地域経済循環構造図からも明確になっておりますが、建設業や公共サービスの付加価値額の割合は大変大きいわけであります。公共工事は本市の経済循環から見ても大変重要な位置づけとなっております。公共工事の発注に関して、地元業者に発注することで経済の好循環が生まれると考えますが、本市が行ってきた対策、今後の対策についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域経済の下支えや活性化を図っていくためには、地元業者への発注は大変重要であると認識しております。本市の公共工事の発注の取り組みといたしましては、公共事業全体として総量の確保に努めてまいりますとともに、特殊な工事を除き、技術的に可能な限り地元に発注すると、こういった方針のもとに、地元業者への優先発注を行っているところでございます。また、公共工事の早期発注、前倒し発注を実施いたしまして、施工時期の平準化や最低制限価格等の引き上げに取り組むことにより、施工業者の労働力や資金の確保に努めているところであります。さらには現在、公園、市道、橋梁の整備について、翌年度に予定する工事の入札や契約を前倒して行う、いわゆるゼロ市債を活用することにより、４月当初から工事施工できるよう取り組んでいるところであります。
今後とも、地域経済の好循環がより一層図られるように、公共事業の総量確保、また地元業者への優先発注や施工時期の平準化の取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
今後、市長がおっしゃったとおり、取り組みをさらに進めていただき、所得や消費に回る循環がよくなることが予想されます。観光経済、それから農林水産業も含め、しっかり施策の中心に
地域経済循環構造図を据えていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
鳥取砂丘西側整備構想に関連してでございますが、インバウンドの観光状況についてお尋ねいたします。
本市もインバウンド観光の受け入れ拡大に鋭意取り組まれていますが、これまでの本市への入り込み客数の実績と、現在、新型肺炎ウイルス、コロナウイルスが蔓延しているわけでありますが、このコロナウイルスの影響について、わかる範囲でお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市がＪＲ鳥取駅構内に設置しております国際観光客サポートセンターの実績を見ますと、本年１月の案内人数は1,157人で、昨年と比べ約４％増加しております。
一方で、２月１日から先週２月19日までの案内人数を見ますと379人となっており、昨年の673人から約44％減少しておりまして、
新型コロナウイルスの影響が少なからずあらわれているものと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
それでは、続きまして、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しについて、改めて質問いたします。
我が国の人口は、2017年で１億2,600万人、2050年には20％減少の１億190万人であります。しかし、世界の人口は2016年で74億人、2050年には32％増の98億人になると推測されています。このような人口の推移が見込まれる中、世界の農産物・食品のマーケットの拡大など、食料事情も大きく変わる可能性があります。現在、我が国の食料自給率はカロリーベースで37％と、過去最低を記録し、６割を超える農林水産物を他国に依存しており、将来を見据えた国民への食料安定供給に向けた取り組みを次世代に継承することが強く求められるわけであります。国は、2025年に目標としている食料自給率45％、生産額ベース73％達成を掲げていますが、鳥取市の食料自給率向上に向けた取り組みの状況と今後の方針についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では従来から、食料自給率の基礎となります農産物の生産拡大に取り組んできておりまして、農地集積や集約による大規模経営化、また、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーなどの重点振興作物の栽培拡大、またスマート農業の普及、新規就農者育成等に努めてきておるところでございます。引き続き、農産物の生産拡大や遊休農地の有効活用などに取り組んでまいりますとともに、学校給食での地元農産物の提供や、生産者団体、消費者団体等関係機関と連携した地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 引き続きまして、食料・農業・
農村基本計画見直しに関連して、中山間地域の農業施策の展開について質問いたします。
平成27年の国の人口は１億2,709万に対して、中山間地域の人口は1,420万人と、約11％であります。耕地面積は、全国450万ヘクタールのうち中山間地域が184万ヘクタールで約41％、販売農家数、全国133万戸のうち中山間地域が57万戸と、約43％となっております。また、農業産出額においては３兆6,138億円と実に41％を占め、我が国の農業の重要な部分を中山間地域が担っています。高齢化や若者流出などから、人口減少は山間地域ほど顕著となり、令和27年７月には半減し、過半数は65歳以上になると見込まれています。また、集落の存続が危惧される、集落人口が９人以下でかつ高齢化率が50％以上の集落は、令和27年には４倍以上に増加すると推測されております。農村、特に中山間地域での農業を維持していくためには、そこに人が住み続ける必要があり、農業所得の確保、里山景観の保全、地域コミュニティーや生活インフラの維持・強化など、安心して暮らし、営農ができる総合的な環境づくりが重要と考えますが、今後どのような施策を講じていかれるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど議員より、全国の中山間地域の人口、また占める面積等について御紹介いただきましたが、11％、41％ということでございますが、本市におきましては、面積の約90％、また人口の約50％を中山間地域が占めておりまして、この中山間地域の振興は本市におきまして大変重要であると認識いたしております。本市の第10次総合計画の中でも、魅力ある中山間地域の振興を基本計画に位置づけまして、安心・安全な暮らしの確保、地場産業の活性化と雇用の確保、魅力ある地域づくり・ひとづくりの推進、また交流による活性化と移住定住の促進について、各部局が連携して施策を展開しているところであります。
農業におきましては、中間管理事業を活用した基盤整備や多様な担い手への集約、円滑な事業継承、集落営農の組織化や法人化、またスマート農業技術の活用などを進めてまいりますとともに、日本型直接支払制度を活用した多面的な機能の発揮など、中山間地域の持続的な農業・農村の維持・発展を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次期総合計画が策定されるわけでありますが、次期計画におきまして中山間地域の農業施策をしっかり検証し、対策・施策を講じてほしいと望むところであります。
次に、
森林管理システムに関連してお尋ねいたします。森林環境譲与税の使途についてでございます。
新たな
森林管理システムでありますが、進めるために森林環境税が創設されまして、森林環境譲与税が交付されます。本市の交付金の交付額、及びその資金の使途についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
来年度、令和２年度でございますが、国からまだ正式な配分額等の通知は来ておりませんが、譲与税額は試算によりまして7,580万9,000円を見込んでおります。
譲与税の使途につきましては、地方公共団体に一定の裁量が認められております。例えば間伐や新たな森林経営管理制度に要する費用など森林整備に関するもの、また、人材育成や木材の利用促進など森林整備を促進するための事業など、広範な事業に充てることができます。令和２年度につきましては、本年度に引き続きまして、集落単位で実施しております森林の経営管理に関する意向調査、林地の境界の明確化を進める事業、さらに新規林業就業者の機材や装備の購入費用の一部を助成する等に活用することといたしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 森林整備が進むように、十分この環境譲与税を有効に活用していただきたいなと要望いたします。
次に、学校給食の
食物アレルギー対応に関連して質問いたします。学校給食の献立の検討についてお尋ねしたいと思います。
アレルギー対応を考えるのではなくて、給食の献立自体をアレルギー児童・生徒も食べられるものに変更してはどうかという考え方でございます。大阪府箕面市では、アレルギー児童がふえ続けているので、事故を防ぐために、特定原材料７品目、卵、乳、小麦、エビ、カニ、そば、落花生を使用しない献立を始めておられます。アレルギーの有無に関係なく多くの児童が同じ献立を食べられているので、事故の危険性も極めて低くなり、全国から注目されています。箕面市では、栄養価、おいしさ、価格面でこれまでと変わらないことが報告されています。本市でも管理栄養士の献立に対する意識改革で実現可能ではないかと思われるわけであります。この点につきまして、教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 栄養教諭や学校栄養職員が献立を考える際には、児童・生徒の
食物アレルギー調査の結果を踏まえ、複数のアレルゲンが重ならないよう工夫したり、例えば調味料にも卵を使っていないマヨネーズを使用するなど、なるべく多くの児童・生徒が食べられるような献立に努めているところです。議員御紹介の箕面市のように、特定原材料７品目を使用しない献立としている自治体があることは承知しております。現在、鳥取市では献立を作成する上で、この７品目のうち、そばと落花生は使用していないということでございますし、乳、卵、カニの使用については回数を制限するなど、安全・安心な献立となるよう努めているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。みんなが楽しく食事をできる環境が一日も早く実現することを望んでおります。
また、
食物アレルギーについての研修の徹底、対応統一についてお尋ねします。
年々ふえ続けているアレルギー児童・生徒の健康、アレルギーにより命にかかわることも考えられるということであります。新しい情報やアレルギー研究に詳しい専門医からの定期的な研修を本市の教職員、栄養士等に受けていただき、アレルギーに対する認識を共有していただきたいと考えます。
食物アレルギーについての研修の徹底であったり、対応の統一化について、教育長の所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、全ての小・中・義務教育学校で鳥取市学校給食における
食物アレルギー対応マニュアル、これに沿って対応しており、対応給食の必要な児童・生徒の健康状態に応じた緊急時個別対応カードを備えて、健康調査票により症状別に個別の対応を行っております。各学校においても、
食物アレルギー・アナフィラキシー発症時の対応について、マニュアルに基づいて役割分担を決め、養護教諭を中心に校内で研修や情報の共有をし、学校での安全確保に努めているところでございます。
アレルギーに関する研修につきましては毎年、専門家を招いて実施しておりまして、校長を初め給食主任や学校給食関係者はそこでエピペンの使用についても学んでおります。今後も、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しく過ごせることを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。しっかりと子供たちに向き合って、楽しい食事ができるように要望いたします。
次に、
さじアストロパークの運営に関連して質問いたします。
運営の変更について、12月定例会で文教経済委員会に示された資料では、教育・観光両面での施設活用の充実を図るため運営方法の見直しを行うとされていますが、観光誘客を進めていくためには経済観光部等との連携も必要と考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長
さじアストロパークは基本的には社会教育施設として、子供からお年寄りまでが星空学習に取り組んだり、天体観測といった趣味に興じたりするなど、学びや遊びを通じて生涯学習を進める施設であります。一方、議員もおっしゃいましたが、県外・国外からも本市の魅力である星空を満喫することを期待する観光客の誘客を進める観光施設としての側面もございます。特に近年増加傾向にあるインバウンド対応として、展示物等の外国語対応を進めています。また、本市の経済観光部やＤＭＯ、観光協会などと連携し、観光団体や観光事業者へのプログラム開発を依頼したり、施設の情報発信などを進めているところです。学習的側面だけではなく、観光客からも満足度が高い施設経営を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 次に、市民体育館再整備についてお尋ねいたします。
本市として具体的にどのような体育館の設置をイメージ、描いておられるのか、また、今後の詳しいスケジュール等はどのように進行していくのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 新しい市民体育館は、市民の暮らしの一部として気軽に立ち寄れる生活の場所、多様な活動がかなう場所として、市民に豊かな暮らしと誇りを育む施設となるよう、My・Active・Home鳥取をコンセプトに掲げております。スポーツ施設としてだけではなく、イベントや貸し館利用など多目的に利用できる施設といった性格も有しており、新たなにぎわいの拠点となることを期待しているところです。
今後のスケジュールですが、本年令和２年12月末で現市民体育館の供用を終了いたしまして、令和３年１月に解体工事に着手し、令和５年６月の供用開始に向けて事業を推進していく予定としております。新しい市民体育館の建築中は利用者の皆様には御不便をおかけしますが、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、学校教職員の働き方改革に関連して質問いたします。学校支援ボランティア事業に関連して質問いたします。
令和元年度の努力点として、地域と協働した学校づくりの一層の推進が挙げられています。学校支援ボランティアの事業が県の推進事業で５年間行われ、令和元年度、ことしの３月いっぱいで終了となります。この事業により立ち上げられた制度やコーディネーターは、学校と地域をつなぐ、途絶えさせてはならない、とても大事な役割だと考えておりますが、県の補助事業が終了した後の本市の支援についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
県の、地域で育む学校支援ボランティア事業は、学校と地域とが協働し、児童・生徒へのきめ細やかな指導や安心・安全な学校生活を実現することを目的として行っているものでございます。内容としましては、学習支援、環境整備、安全パトロールなどの支援活動を行う場合に必要な経費をボランティア活動費として各学校へ５年間を目途に支援を行っているものでございます。
この事業は、議員の御紹介にもございましたように、令和元年度で終了となりますが、本市では、県の支援が終わった学校に対して、平成29年度から未来のとっとり教育創造事業で、今年度からは自立と創造の学校づくり推進事業の中で、その活動費を継続して支援しております。来年度以降も学校と地域が連携・協力して、地域全体で子供たちの成長を支えるよう活動を支援していきたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと支援の継続をお願いいたします。
次に、時間が気になって教育の質がおろそかになるようでは、次世代を担う子供たちに申しわけないと考えるわけでありますが、本市は平成28年度に定めた鳥取市教育大綱、令和２年度までの５年間の具体的な取り組みの指標を示した鳥取市教育振興基本計画に基づいた施策を推進してこられました。小中一貫教育などを通して、その取り組み課題として学力の向上及び学校不適応の解消を掲げ、現場の学校や教職員の目指すところ、頭を悩ますところを突き詰めると、この課題であります。時間外労働の減らない原因の１つと考えます。この２点、学力の向上、学校不適応の解消について、現時点でこの結果をどう検証され、今後の取り組みに生かそうとされているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、学力の向上についてですが、全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、学力は下降傾向にございます。そのため、まずは子供たちの学習意欲を高める魅力ある授業づくりが重要であると考え、取り組みを進めているところであります。次に、学校不適応の解消につきましては、依然として不登校の出現率が高く、福祉や医療等の専門機関の協力を必要とするケースも増加してきています。まずは、学校が子供たちにとって魅力ある場所、居心地のよい場所となるよう、各校で取り組みを進めているところです。
この２つの課題解決には、教職員が子供たちにしっかりと向き合い、本来の業務に専念できる環境づくりが重要であり、このたびの学校の働き方改革はその基盤となるものとして、取り組みをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、子供のスポーツ機会の充実についてお尋ねいたします。体育施設の整備に関連して質問いたします。
子供たちのスポーツ活動を進めるには、いつでもスポーツに取り組める環境が必要であります。少年スポーツに限らず、青年・壮年・高齢者もグラウンドや体育館を利用するため、施設利用が集中したときとか体育館やグラウンドが損傷したときには活動できないこともあります。生涯スポーツを推進する上でもスポーツ施設の整備を進める必要を感じますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 体育館やグラウンドといったスポーツ施設は多種目で利用するため、競合し、施設の利用ができない場面も確かにございます。市街地付近では利用が多い施設がある反面、新市域など利用が少ない施設があることも事実でございまして、本市の全ての施設が十分に使われていない状況にあると考えています。したがいまして、このような施設の情報を利用者にお知らせし、施設の利用率向上を進めることでスポーツ機会の提供を図ることがまず先にやらなくてはならないことだというふうに考えております。このため、各施設の利用状況をホームページで公開できないか、こういったことで今検討を進めておりまして、これができましたら情報提供につながるものというふうに考えております。
さらに、施設の修繕につきましては、これまでどおり、市全体の施設の状況を見ながら、緊急性でありますとか危険性、さらには他の施設との共同化、こういったものを踏まえまして優先度をつけて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 広く情報収集して、生涯スポーツが推進できるよう、対応方お願いしたいと思います。
次に、スポーツにより地域で子供たちを育てる取り組みということについて質問いたします。
地域とかかわりが深いスポーツ少年団活動を推進することで、スポーツに取り組み、そして地域に活気が生まれ、スポーツを通じた世代間交流も進み、地域の活性化につながると私は考えます。学校だけではなく地域で子供を育てる仕組みづくりに対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 スポーツ少年団活動は学校区の単位、特に小学校単位が多いんですが、校区単位となっていることが多くて、団員、指導者は同一地域に暮らす住民の皆さんであることがほとんどでございます。地域を代表するという使命感や、ともにチームをつくり上げるといった一体感を醸成するという点において、スポーツ少年団は故郷を大切にする心を養っていると考えております。また、本市ではスポーツ少年団の登録を推進しているところですが、団員、保護者といった関係者をふやしたり、専門的な知識を持つ指導者を地域にふやしたりすることは、地域のスポーツリーダーを育てたり、スポーツ人口をふやすことにつながると考えております。
このスポーツ少年団が、中学生などでも引き続き活動できる場として成長していただくことで、中学校などの部活動と同様、スポーツ活動の受け皿となっていっていただくことも期待しているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 スポーツ少年団等を通じて子供たちのスポーツ機会の充実に十分御配慮いただきたいなと考えます。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
水道事業を取り巻く課題の中で、先ほどもありましたが、耐震化のおくれということがあります。本市における耐震化の状況と老朽管の更新状況、さらに、集中豪雨の際の災害対応への取り組み状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
まず、水道施設の耐震化の状況でありますが、この耐震化の状況を示すものといたしまして地震対策３指標があります。これは、浄水施設、配水池、基幹管路の耐震性を指標化したものでありまして、平成30年度末で、浄水施設の耐震化率につきましては全国平均で30.6％、本市は88.2％、配水池の耐震化率につきましては全国平均で56.9％、本市は70.8％となっておりまして、耐震化が進んでいる状況となっております。一方で、導水管や送水管など基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は、全国平均で40.3％、本市は39.8％となっておりまして、若干全国平均を下回っております。
また、老朽管の割合を示す指標といたしまして管路経年化率というのがございます。これは管路の法定耐用年数、40年でございますが、40年経過した管路の割合でございます。全国平均は平成29年度末で15.9％、本市は平成30年度末で16.6％、ほぼ同じような数値となっております。本市におけます水道管路の更新の考え方は、平成27年に水道事業の長期経営構想を改訂した際に、アセットマネジメントの考え方を取り入れまして、法定耐用年数とは別に40年、50年、70年、100年の４段階の更新基準年数を本市独自に設定いたしまして、さらに、管路の重要度・管種ごとに管路更新を行う優先順位を設定して行っております。この管路についての耐震化や更新につきましては、震災対策整備事業として計画的に老朽管を布設がえするとともに、本年度から着手いたしました震災時応急給水拠点第２次整備とあわせて管路更新を実施しているところであります。
次に、災害対応につきましては、水道事業の長期経営構想に基づきまして、老朽管の耐震管への布設がえを計画的に継続して行っていることや、老朽化した施設の更新につきましても同じように計画的、効率的に更新を進めております。さらに、土砂災害、停電による断水なども想定されますが、本市におきましては豪雨に対する対策として、更新計画のある叶水源地の自家発電設備の浸水対策、これが最重要課題と考えておりまして、現在、叶水源地利用計画基本設計業務を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、水道事業に関連しまして、水道法の一部改正に関係して質問いたします。
水道事業を取り巻く課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、令和元年度10月に水道法の一部改正、そして施行が行われましたが、その中で、水道施設を管理するための水道施設台帳の整備などの資産管理の推進と指定給水装置工事事業者の更新制について、本市の対応状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
議員から今御紹介がありましたとおり、昨年10月１日に改正水道法が施行されました。その改正の内容は、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、
指定給水装置工事事業者制度の改善、この５つの柱となっております。特に、適切な資産管理の推進と、また
指定給水装置工事事業者制度の更新への対応、これが一番急がれるものとなっております。
本市の対応ですが、まず、適切な資産管理の推進につきましては、施設の維持・修繕の基礎となります台帳の整備を令和４年９月30日までに整備することが義務づけられておりますことから、本市では水道管路情報管理システム、いわゆるマッピングシステムによる管路台帳に関しまして、平成24年度から整備に着手し、令和２年度中には全ての給水区域の管路情報がシステムにより管理されることとなります。また、管路以外の水道施設の台帳につきましても、施設情報の整備を行うとともに、電子システム化に向けて検討を重ねております。
次に、指定給水装置工事事業者更新制度につきましては、工事を適正に行うための資質の保持や、実態との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定について５年の更新制度が導入されたものであります。本市におきましても、令和２年度から実際の更新手続を開始いたします。指定更新の申請時には、新規指定の申請時と同じような手続の内容になります。この手続を行いまして業者の実態や状況について確認するものとしております。
水道を取り巻く状況は大変厳しくなっておるわけでございますが、施行されました改正水道法を踏まえて、今後も安全な水を安定的に供給することができるよう、職員が一丸となりまして事業を進めてまいる所存であります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 病院事業に関連して、新市立病院改革プランの取り組みについてお尋ねいたします。
新市立病院改革プランが策定され、経費の削減、また医師の確保など、鋭意改革に取り組まれていますが、現在までの進捗状況と課題についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
平成29年度から令和２年度までの４年間の取り組みについて計画した新鳥取市立病院改革プランですが、２年度目での黒字達成に向けて取り組んでまいりましたが、本議会に提出している予算のとおり、４年間とも赤字収支となる見込みでございます。収入増加、経費削減、人材確保・人材育成の強化に取り組んでいますが、薬品費、診療材料費の購入価格の抑制、鳥取市立病院ＥＳＣＯ事業による光熱水費等の抑制など経費の削減は図れているものの、入院・外来とも大幅に患者数が落ち込み、医業収益の確保が図れておりません。しかしながら、従来より地域医療構想を見据えた診療体制の確立に向け努力しており、新年度においては内科及び循環器内科の医師の増員が図れ、必要とする専門医も一定程度確保できる見込みとなっております。強化した診療体制により患者増を図り、医業収益を増していくことで、経営改善に今後も努めてまいります。
以上です。
◯砂田典男副議長
西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 地域医療を支える自治体病院として、さらなる経営管理に尽力いただきまして、市民の安定した医療の提供に寄与していただきたいなと考えます。
終わりに当たり、令和２年度は第10次総合計画、そして鳥取市創生総合戦略の仕上げの年、最終年であります。次期総合計画、次期創生総合戦略の策定に向けて大変重要な年と考えております。市民の福祉の増進に向け、執行部、議会が力を合わせて努力することが鳥取市のさらなる発展につながると私は確信しております。このことを確認させていただき、私の会派代表としての質問を終わりといたします。
◯砂田典男副議長 続きまして、会派未来ネットの代表質問を行います。
椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。会派を代表して、市政一般について質問します。
新型コロナウイルスへの対策・対応については、西村議員の質問にもありました。国内の感染状況は日々刻々と変化しています。本市は今日まで県と連携して取り組んでいるところですが、情報提供と広報、相談体制と医療体制、予防対策、市内事業者への支援、デマや差別的取り扱いへの対応などに、庁内及び関係機関と連携してしっかり取り組んでいただきますようお願いして、質問に入ります。
では、持続可能なまちづくりについて質問します。
国連が提唱したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、今や国際社会の共通目標となり、日常的に語られるようになってきました。深澤市長も新春紙上鼎談で、2020年を持続可能なまちへの転換に踏み出す年と表明されました。そして、鳥取市の社会経済システムやライフスタイルの見直しを課題として挙げられました。ＳＤＧｓと持続可能なまちへの転換について、改めて市長の所信をお尋ねいたします。
次に、本市の経済状況と令和２年度予算について質問します。
安倍政権によるアベノミクス経済政策によって生み出された富が大企業の内部留保と富裕層に蓄えられ、働く人々の多くは所得も暮らしぶりも向上していません。また、地域の景気を支える小規模・零細企業にも及ばず、地方ではその効果が実感できないのが現実です。所得と資産の格差は広がっています。本市の経済担当部署は、昨年夏ごろから経済情勢が大きく変わってきている、節目になってきたのではないかと見ていました。そして、昨年末の共同通信の自治体アンケート調査に、本市は１年前と比べて景況感は下降していると回答しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響も懸念されます。また、鳥取市
市政改革プラン（案）には、令和２年度から今後５年間の財政見通しを、市税収入の伸びは期待できないとしています。一方、令和２年度一般会計当初予算案は、歳入の市税を239億3,000万円、前年度比３億4,000万円増、率で1.4％増、そのうち個人市民税は83億2,000万円、前年度比１億3,000万円増、率で1.6％増を見込んでいます。一体全体、本市の経済状況と個人市民税はどうなのか、お尋ねいたします。
次に、地方創生と地域の活性化について質問します。
東京一極集中の是正を目指した政府の地方創生策はうまくいっていないというのが大半の見方です。24年連続の東京圏への転入超過、その９割を15歳から29歳が占めていて、20歳から24歳が特に多く、大学などへの進学や就職が大きな契機となっています。本市は、子育て世代が住みたい田舎部門で１位、若者世代が住みたい田舎部門で２位、総合部門も２位で、８年連続トップテン入りしています。にもかかわらず、県外へ進学した大学生らのＵターン率は約３割にとどまっています。これはなぜでしょうか。この検証はしているのでしょうか。そして、その要因をどう分析しているのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市
市政改革プランについて質問します。
このプランは、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の中心都市として、圏域発展に向けた役割を担いつつ新たな行政需要に対応するための令和２年度から５年間の指針ということです。市民政策コメントにかけた素案では、従来どおりの行政による均一的なサービスだけでは全てに的確に対応することが困難とし、新たな自治体行政の基本的考え方を国が示したかのように記述しています。そこで、３点質問します。
１点目。この国の報告書なるものは総務省が設置した研究会の報告書であって、国の正式な方針となっているものではありません。現在、第32次地方制度調査会で議論が行われているところです。これを正確かつ丁寧に説明した上で市民政策コメントにかけたでしょうか。
２点目。国の報告書で示されたというこの記述は、不正確であるだけでなく、
市政改革プランの受容を誘導するような表現であります。少なくとも、この記述は訂正すべきです。
３点目。このプランの人口データは、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を使用していますが、本市には鳥取市人口ビジョンがあります。以前にも指摘したところですが、この２つを都合よく使い分けているように思えます。なぜ、このデータを使用したのか。
以上３点、答弁を求めます。
次に、地域共生社会について質問します。
市長は、多様性を認め合うインクルージョン、包摂という考え方による地域共生社会づくりを鳥取市が全国に先駆けて取り組む、2020年をそのスタートの年にしたいと表明しています。そして、これは行政だけではできない、あらゆる分野と連携協力が必要だと言われています。私は、この先駆的な取り組みの１つが認知症施策だと考えています。
国は2015年、平成27年の新オレンジプランに続いて、昨年６月に認知症施策推進大綱を策定しました。ここには、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなくて、認知症の人本人からの発信支援という考え方があります。この施策は５つの柱で推進するものですが、その際、施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することを基本とするとしています。そして、市町村は本人の意見を把握し、認知症の人本人の視点を認知症施策の企画立案や評価に反映するよう努めることなどが示されています。国は従来からの手法に加えて、行政と民間が具体的施策を協議し、連携して実施する認知症官民協議会という、より実質的な推進体制をスタートさせました。このたび、希望大使に任命された本市の藤田和子さんも、日本認知症本人ワーキンググループの代表理事として、この官民協議会委員となり活躍しておられます。
本市も認知症の人本人との連携は深めつつあると評価していますが、国の大綱を踏まえて、企画立案から施策の実施、そして評価に至るまでのパートナーシップと協働による認知症施策の推進体制づくりを提案し、市長の所見を求めます。
次に、子供の貧困と教育格差について質問します。
国の教育行政のトップである文部科学大臣が、自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえればと、経済格差、教育格差、地域格差を容認した発言をし問題になったのは記憶に新しいところです。我が国は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する国の中で教育の公費負担が最低レベルにあり、教育支出の家計負担が大きくなっています。そして、生まれ育った環境がその人の学力や学歴に影響しやすいことは、今日、広く知られています。
さて、親から子供への貧困の連鎖を断ち切ることを理念にした子どもの貧困対策推進法が昨年６月に改正され、子供の貧困対策大綱も改定されました。子供の将来だけでなく、現在の生活を守ることを目的に組み込みました。そして、子供や関係者の意見を尊重し反映させることや、子供や貧困を家庭のみの責任とするのではなく、背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえることなどを明記しました。また、教育支援については、教育の機会均等が図られるべき趣旨を明確化しました。本市は、鳥取市子どもの未来応援計画という貧困対策計画を策定して取り組みを進めていますが、このたびの法改正と大綱改定を踏まえて、計画の改定や施策の充実・強化をどのように考えているか、市長にお尋ねします。
次に、教育職員の働き方改革について質問します。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について質問します。
１点目は、この法律の趣旨、概要、施行期日についてお尋ねします。
２点目は、文部科学省が昨年１月に策定した勤務時間の上限に関するガイドラインは、この法律によって法的根拠のある指針となりました。この指針の趣旨、対象の範囲、業務を行う時間の上限、上限時間、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置、留意事項についてお尋ねします。
３点目は、服務監督権者である各教育委員会は、上限方針を教育委員会規則に定めることとされています。先日21日に鳥取県教育委員会は、上限時間を１カ月45時間以内、１年360時間以内とする方針を示しました。新年度、つまり４月１日は目前ですが、本市教育委員会規則はどのように改正するのか、その内容についてお尋ねします。
次に、生活交通について質問します。
本市は、安心して住み続けられる地域づくりを目指しています。そして、令和２年度の取り組み方針に持続可能な生活交通の確保を掲げています。生活圏域が広域化している現在、多くの場合、移動に車が欠かせません。高齢等による運転免許証返納の取り組みも始まっていますが、移動手段である車を手放すと日常生活が立ち行かなくなる人々が多くいます。農村部では、自動車免許を返納したら耕運機やトラクターも運転できんようになるという声も聞かれ、農業にも影響が生じます。もう１つ欠かせないのは、通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に利用する生活交通です。しかし、公共交通は路線廃止や減便が拡大しています。交通空白地も既に生じています。一方で、100円循環バスくる梨の運行は安価で利便性がよく、その運行地域拡大や循環バス体系の再構築を求める声も聞かれます。
将来にわたって本市の持続可能な地域公共交通体系を維持・確保するための基本方針とする鳥取市生活交通創生ビジョンがこの３月に策定予定です。そこには、路線バスや市関連路線の現状と今後の見通しというのが示され、おおむね５年から10年の間に路線の縮小や廃止の可能性のある路線というのが記述されています。これが報道されたこともあり、これから先の生活交通に不安を抱いている住民や地域もあります。新年度にこのビジョン推進事業が予算提案されていますが、これは関係地域の住民の不安を払拭するものとなるでしょうか。また、この事業の目的と内容についてもお尋ねします。
最後に、鳥取駅周辺の活性化について質問します。
本市の中心市街地は２核２軸の都市構造をベースにしてきました。その都市核の１つを、都市機能が集中・集積する鳥取駅周辺としています。市長は、鳥取西道路の開通と新庁舎の開庁で市民と車両の流れが変わりつつあり、庁舎周辺ににぎわいが出てきたという認識を示しています。そして、ＪＲ鳥取駅前のスクランブル交差点化を進めたいと表明しています。
そこで、人の動線の変化とは、これまでのどういう動線がどのように変化しているのか、また車の流れも、どうであったものがどのように変化しているのか、御説明ください。
次に、ＪＲ鳥取駅前交差点は、地下道とエスカレーターが整備されています。これを整備した背景や目的は何だったのか、お尋ねします。
その上で、この交差点をスクランブルにする目的とメリットは何か、一方、懸念されることや課題は何か、そして費用対効果をどのように考えているか、お尋ねします。
また、現在は、2022年、令和４年を終期とする鳥取駅周辺再生基本計画の後期計画の期間中です。この中には、前期計画で据え置かれた公共駐車場・駐輪場整備事業があります。駅周辺への来訪者の利便性・回遊性の向上と公共交通施策との連携強化を目的にうたい、12億円の事業費を見込んでいます。駅周辺の駐車場・駐輪場の現在の需給状況と今後の需要見通しはどうなのか。そして、これを公共で建設する意味は何か、お尋ねいたします。
壇上では以上とします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットを代表されましての椋田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、持続可能なまちづくりについてお尋ねをいただきました。日本海新聞、元旦の新春紙上鼎談についても御紹介をいただきました。この中で2020年、ことし、持続可能なまちへの転換に踏み出す年と表明しており、鳥取市の社会経済システムやライフスタイルの見直しを課題として挙げているが、ＳＤＧｓとこの持続可能なまちへの転換、これについて、改めて所見を尋ねると、このようなお尋ねであったと思います。
御承知のように、ＳＤＧｓは、貧困、教育、経済、環境など幅広い分野で、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、2030年までを期限とする17の国際目標であります。これまでは、ややもすると経済発展を重視しがちな時代が長く続いてきたわけでありますが、これらの目標におきましては、経済、社会、また環境の３つの面において、バランスがとれ、統合された形での達成が重要であるとされておりまして、我が国におきましては、このＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進などが期待されているところであります。
本市におきましても、次期鳥取市総合計画や創生総合戦略、また鳥取市環境基本計画などにもこのＳＤＧｓの視点を盛り込みまして、社会経済システムや働き方改革によるライフスタイルの見直しなどを行い、今までのまちづくりからさらにステップアップした、経済・社会・環境の調和のとれたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、本市の経済状況と令和２年度予算についてお尋ねをいただきました。まず、鳥取市の
市政改革プランの案の中では、令和２年度から５年間の財政見通しについて、市税収入の伸びは期待できないと、このようにしている一方で、来年度令和２年度当初予算における個人市民税は前年度に比べ１億3,000万円の増を見込んでいると。この個人市民税は一体全体どうなるのか、減るのか、ふえるのかといったお尋ねをいただきました。また、本市の経済状況についてもあわせてお尋ねをいただいたところでございます。それぞれ税務局長、経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、地方創生と地域の活性化についてお尋ねをいただきました。東京一極集中の是正を目指した政府の地方創生の政策、うまくいっていないといったことが大半の見方ではないかと、このようなお話もいただきました。東京圏への転入超過、また、その割合でありますが、15歳から29歳、若い世代の方が占めておりまして、とりわけ20歳から24歳が多く、大学などへの進学、就職が大きな契機となっているが、本市は、子育て世代が住みたい田舎部門で１位、また若者世代が住みたい田舎部門でも２位と、総合部門で第２位で、８年連続トップテン入りをしておるにもかかわらず、県外へ進学された大学生のＵターン率は約３割にとどまっていると。これはなぜだと。その検証はしているのか、また、その要因を分析しているのかと、このような趣旨のお尋ねだったと思います。
鳥取県が実施されました、県外の大学を平成31年３月に卒業された方の県内就職状況調査におきましては、Ｕターン率が30.3％となっておりまして、平成29年を境にこの数値は低下しているようであります。この背景には、全国的な有効求人倍率の上昇に伴いまして、学生の都会志向や大手志向が強まってきていることが要因の１つであると分析されているところであります。また、本市の定住促進・Ｕターン相談支援窓口などを通じて本年１月末までに鳥取市に移住されました方は、平成18年より統計をとり始めて以降、2,002世帯3,342人であります。その中でＵターンが1,132世帯1,911人でありまして、このうち大学を卒業された方々の年代であります20歳代の方が505世帯44.6％、658人34.4％でありまして、進学先や就職先の選択肢が限られているといったことなどによりまして、本市におきましても若者の流出が進んでいるものと考えているところであります。
次に、鳥取市
市政改革プランについてお尋ねをいただきました。大きく３点についてお尋ねをいただいたと思います。
まず、１点目でありますが、５年間の指針である鳥取市
市政改革プラン、素案の段階でありますが、この中にある国の報告は総務省が設置した研究会の報告書であって、国の正式な方針となっているものではなく、現在、第32次の地方制度調査会で議論が行われているところであると。こういったことを正しく、かつ丁寧に説明した上で市民政策コメントにかけているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
市政改革プラン（素案）に記載しております国の報告書には、注釈欄をつけまして、自治体戦略2040構想研究会第二次報告書であるということを補足説明させていただいておるところであります。しかしながら、市民政策コメントに寄せられた御意見におきましても、難解な、わかりにくい用語や文言があると。研究会の報告書を読まないと理解できない。こういった御意見もいただいておるところでありまして、丁寧な、またわかりやすい表現になっていなかったと、このように認識しております。
次に、２点目でありますが、国が示すといった表現は、不正確であるだけではなくて、
市政改革プランの受容を誘導するようなものであると。少なくともここは訂正すべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
御指摘の記述につきましては、現在、国の第32次地方制度調査会を初めさまざまな場で議論されておるところでありまして、国が示す、こういった表現を削除いたしまして、より正確な文章に訂正してお示しさせていただいたところであります。
次に、３点目であります、
市政改革プランの将来人口、また年齢構成の推計には、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計値を使用しておるが、本市には同様の人口推計として鳥取市人口ビジョンがあると。以前にも指摘したが、都合よく恣意的に使い分けているように思えるが、なぜ
市政改革プランにこのデータを使用したのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、地域共生社会についてお尋ねをいただきました。本市は認知症の方御本人との連携を深めつつあると評価しているが、ここでさらにもう一歩、昨年６月に策定されました国の認知症施策推進大綱を踏まえて、認知症施策の企画立案から実施、評価に至るまで、認知症御本人とのパートナーシップと協働による推進体制づくりを提案したいが、所見を求めると、このようなお尋ねをいただきました。
昨年６月に国は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでありますが、このプランを発展させた認知症施策推進大綱を閣議決定して、共生と予防のこの２つを車の両輪として、認知症の方御本人の視点に立って、普及啓発、本人発信支援、認知症バリアフリー、若年性認知症支援、社会参加支援などの施策を推進しながら、認知症になられても暮らしやすいまちづくりを進めることとしております。本市では、認知症フォーラムや本人ミーティング等の取り組みを通じて、認知症の御本人、また御家族の御意見も伺いながら、さまざまな施策の推進に努めてきておるところでありますが、今後、より効果的な施策を実施していくためには、施策の企画立案や見直しを行う際に、認知症の方御本人のお気持ち等が反映されるような仕組みづくりが重要なものになってくると考えているところであります。
次に、子供の貧困と教育格差についてお尋ねをいただきました。子どもの貧困対策推進法が昨年６月に改正され、子供の貧困対策大綱も改定されたと。本市は鳥取市子どもの未来応援計画を策定して取り組みを進めているが、このたびの法改正、また大綱の改定を踏まえて、計画改定や施策の充実・強化をどのように考えているのかと、このような尋ねをいただきました。
平成29年３月に策定いたしました鳥取市子どもの未来応援計画の計画期間は、平成29年度から令和３年度までの５年間となっております。県では、子供の貧困対策に関する国の法改正や大綱の改定を受けて、第２期計画をことし３月に策定される予定ということでありまして、本市におきましても、国の法改正、また県の改訂を踏まえながら、令和２年度にはニーズ調査を行ってまいりますとともに、令和３年度にはニーズ調査の結果やこれまでの計画の検証を踏まえまして次期計画を策定することとしているところでありまして、本市といたしましても引き続き子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活交通についてお尋ねをいただきました。この３月に策定予定である鳥取市の生活交通創生ビジョンの中で、バス路線の縮小・廃止の可能性のある路線が示されているが、この内容が報道されて、生活交通に不安を抱いておられる住民や地域もあると。新年度予算にビジョンの推進事業が提案されているが、これは関係地域の皆さんの不安を払拭するようなものになるのか、また、この事業の目的と内容についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、鳥取駅周辺の活性化について、何点かお尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。市長は、鳥取西道路の開通と新庁舎の開庁で市民と車両の流れが変わりつつあり、庁舎周辺ににぎわいが出てきたといった認識を示していると。また、ＪＲ鳥取駅前のスクランブル交差点化を進めたいと表明しているが、人の動線の変化とは、これまでのどういう動線がどのように変化しているか、また、車についてもどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
また、２点目として、ＪＲ鳥取駅交差点、地下道とエスカレーターが整備されているが、これを整備した背景、目的は何だったのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましても、都市整備部長より、当時の背景、目的等をお答えさせていただきたいと思います。
次に、３点目でありますが、ＪＲ鳥取駅前交差点をスクランブルにする目的とメリットは何か、懸念されることや課題は何かと、こういったお尋ねをいただきました。
現在、鳥取駅北側の歩行者動線の拡充とバリアフリー化による回遊性の向上を目的として、スクランブル化を含めた横断歩道の新設について、県警本部、また県とも協議を行っているところであります。
横断歩道の新設が実現した場合、駅からの動線が直線的となり、市民の皆さん、また観光客の皆さん、歩行困難な方などの人の流れの円滑化とバリアフリー化が図られ、駅北側の商業施設の来店者の増加による経済活力の向上や、鳥取駅から鳥取城跡周辺にかけての回遊性の向上による中心市街地のにぎわい創出につながるものと考えているところであります。
課題といたしましては、技術的に横断歩道の長さとこれに伴う信号時間の設定による交通への影響が考えられまして、こうした影響について、交通の安全と円滑の観点から検討していく必要があると考えております。
次に、４点目でありますが、ＪＲ鳥取駅前交差点をスクランブルにする費用対効果をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
スクランブル化を含めた横断歩道の新設による費用対効果につきましては、どのような形で実現させていくのか、具体的な方針について協議を進めているところでありまして、費用の面につきましては現段階でお示しすることができませんが、効果につきましては、新本庁舎周辺から駅北側商店街等への人の流れを向上させることで商業や観光の振興につながるといった観点や、高齢者、子育て世代、体の不自由な方等が道路を直線的に渡ることができる、渡りやすくなるというバリアフリーの観点から効果があるものと考えておるところであります。
次に、現在は、鳥取駅周辺再生基本計画の後期計画の期間中であるが、この中には、前期計画で据え置かれた公共駐車場・駐輪場の整備事業があると。駅周辺への来訪者の利便性・回遊性の向上と公共交通施策との連携強化を目的にうたい、12億円の事業費を見込んでいるが、駅周辺の駐車場・駐輪場の現在の需給状況、また今後の需要の見通しはどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
平成29年３月に行った中心市街地活性化に関するアンケート調査では、中心市街地に出かける手段といたしまして、自家用車の利用が78.6％と最も多く、今後、駅周辺に整備・充実していくべきと思われる施設として、駐車場を挙げた方が65％と最も高くなっておりまして、駐車スペースの確保に対する市民の皆様のニーズは高いと考えておるところであります。駐車場・駐輪場の整備につきましては、来年度、新たに策定する予定であります鳥取駅周辺再生基本構想における検討や、本庁舎の移転後の需要の調査等による検討を進めていく必要があると考えておるところであります。
次に、この駐車場を公共で建設する意味は何かと、このようなお尋ねをいただきました。
計画の中に位置づけております駐車場・駐輪場につきましては、広域商圏の来街者、まちに来られる方ということでありますが、来街者や観光客の利便性の向上や、環境負荷の低減などを目的とした公共交通・自転車等に乗りかえしやすい仕組みづくり、また、駐車場に車をとめて徒歩や自転車、くる梨などを使っていただきまして回遊していただき中心市街地のにぎわいを創出するなどの取り組みを進めるために必要な施設であると考えております。
なお、整備手法についてでありますが、民間資金の活用など幅広い観点で検討していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 私からは、鳥取市
市政改革プランについて、なぜ、この
市政改革プランに国立社会保障・人口問題研究所のデータを使用したかのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
鳥取市人口ビジョンでは、将来の人口推計に当たり、平成22年の国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所が推計したものに、本市が取り組む結婚・出産・子育て支援及び移住定住等による転入の促進と転出の抑制の効果を反映させて推計し、平成27年９月に策定したものでございます。一方、本プランの人口推計は、平成27年の国勢調査をもとに、繰り返しになりますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表されたものでありまして、より現状に近い推計となっていることから、本市を取り巻く現状を正確にあらわす客観的なデータとしてお示ししたものでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 坂本税務局長。
◯坂本宏仁税務局長 私からは、令和２年度当初予算における個人市民税が前年度に比べて１億3,000万円ほど増と見込んだ背景について、特に現年を中心に御説明申し上げます。
個人市民税の近年の動向につきましては、現年分が平成25年度の決算額76億4,000万円以降５年連続で増額となっております。また、今年度につきましても、この２月定例会で１億948万5,000円の増額補正を計上しているところでありまして、企業誘致を初めとする本市の経済対策などの成果も相まって、順調な状況が続いております。これに加えて、令和元年中も有効求人倍率が高水準を維持していたことなどもありまして、令和２年度当初予算の現年分は、先ほど述べました今年度の補正後額約82億3,200万円を2,600万円上回る82億5,844万1,000円としたところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、本市の経済状況をどのように考えているかを答弁させていただきます。
各種統計資料や財務省鳥取財務事務所の令和２年１月の経済情勢報告によりますと、景況感は前年と比較して下降しているものの、今年度の設備投資、企業収益、公共事業は前年度を上回る見込みであることや、雇用情勢では人手不足感が継続していること、また、個人消費、生産活動は緩やかに持ち直していることとされており、総括的には経済は緩やかに持ち直しているものと考えております。今後は、米中貿易摩擦の動向や海外経済等の不確実性などに加え、消費税率引き上げや
新型コロナウイルスの影響なども見守る必要もあり、先行きにつきましては不透明であると考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、大きく２項目につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、生活交通についての中で鳥取市生活交通創生ビジョン、この中で路線の縮小や廃止の可能性のある路線が示され、生活交通に不安を抱いている住民や地域もあるが、新年度予算のビジョン推進事業はこういった関係地域の住民の皆さんの不安を払拭するようなものとなるのか、また、この事業の目的と内容についてのお尋ねでございました。
本年３月の策定を目指しております鳥取市生活交通創生ビジョンでは、５年先、10年先の公共交通の状況を予測し、運転手の確保が困難な状況にある中で、利用が少ないバス路線などを縮小や廃止の可能性ある路線としてお示ししたものでございます。これは、将来を見据えた公共交通の現状や課題を市民の皆様にしっかりと認識いただくことで、路線を維持させるための利用促進や、より利便性の高い生活交通を確保していくための対策について十分な検討を重ね取り組んでいくためにお示ししたものでございます。現在、本ビジョン策定に関する住民説明会や意見交換会、さらには公共交通に関するシンポジウムやワークショップなどを地域の皆さんと一緒になって開催しているところでございます。
そして、新年度予算に提案させていただいております本ビジョン推進事業につきましては、住みなれた地域で安心して暮らしていくための最適な生活交通の確保を目的として、縮小や廃止の可能性のある路線沿線の地域を中心に稼働実態の調査・分析を行いながら、令和３年度を目途に、生活交通確保に向けた実施計画を地域の皆さんと一緒に策定していくこととしておるものでございます。
次に、鳥取駅周辺の活性化について、ＪＲ鳥取駅前のスクランブル交差点化についてということで、この中で鳥取西道路の開通や新本庁舎の開庁で、この交差点周辺において人や車の動線がどのように変化しているのかといったお尋ねでございます。
本市では、鳥取西道路の開通や市役所本庁舎の移転による鳥取駅周辺の車と人の流れの変化等を調べるため、昨年度から本年度にかけて実態調査を実施しているところでございます。
現時点における速報値によりますと、歩行者の流れについては、鳥取駅北口交差点において平日朝・夕の南北方向について減少傾向が見られますが、休日については東西方向、南北方向とも増加傾向であり、駅南口から市役所新本庁舎に至る地点につきましては大きな変化はございませんでした。
また、鳥取駅周辺の車の流れについてでございますが、県道鳥取福部線の鳥取駅北口交差点、市道駅前太平線交差点、国道53号今町２丁目交差点の通行量は、南北方向は大きく変わっておりませんが、東西方向が昨年度と比較して増加傾向となっております。
なお、歩行者、車とも、詳細につきましては現在分析中でございまして、年度内に結果を取りまとめたいと考えております。
次に、ＪＲ鳥取駅前交差点の地下道とエスカレーター、これを整備した背景や目的は何かというお尋ねでございます。
まず、背景でございます。鳥取駅前を県都の表玄関にふさわしい近代的な市街地とするとともに、都市交通の著しい混雑を解消するために鳥取駅土地区画整理事業と連続立体交差事業が実施されまして、昭和55年に完成しております。この地下道はその事業の一環として実施されたものでございまして、幅員が広く、交通のふくそうする主要地方道鳥取福部線の交差点部において、県道を横断する歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、この県道の附属施設として鳥取県により設置されたものでございます。地下道は、延長が52.5メートル、幅員が6.5メートルで整備されています。
また、エスカレーターでございますけれども、これも鳥取県により整備されたものでございまして、高齢者及び障がい者の地下道の利用に配慮し、平成６年12月に竣工したものでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育職員の働き方改革について、大きく３点御質問いただきました。
１点目です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の趣旨、概要、施行期日についてのお尋ねでございます。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の趣旨は、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するためのものでございます。概要は主に２点で、教育職員が１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにすることと、業務量の適切な管理等に関する指針を策定し公表することであります。施行期日は、１年単位の変形労働時間制の適用につきましては令和３年４月１日、指針につきましては令和２年４月１日となっております。
次に、文科省が策定した勤務時間の上限に関する指針につきまして、この指針の趣旨、対象の範囲、業務を行う時間の上限、上限時間、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置、留意事項についての御質問です。
趣旨は、働き方改革を進める上で、教師の勤務時間や業務量の適切な管理、その他教師の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めることであります。次に、対象範囲は、教育職員の服務を監督する教育委員会及び公立の義務教育諸学校等の教育職員です。業務を行う時間の上限ですが、教育職員が在校している時間を基本としております。上限時間は、１カ月の時間外在校等時間については45時間以内、１年間の時間外在校等時間については360時間以内です。教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置は、教育職員の在校時間の上限等に関する方針を教育委員会規則等において定めること、休息時間や休日の確保に関する規定を遵守すること、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の取り組みを実施することなどであります。留意事項は、上限時間まで業務を行うことではないことの理解や、学校教育活動において真に必要なものがおろそかにならないこと、また、虚偽の報告や業務を持ち帰るような、趣旨に合わないような実態にならないことなどであります。
３つ目です。服務監督権者である各教育委員会は、この時間外等につきまして上限方針を教育委員会規則に定めることとしているが、新年度目前として、本市教育委員会の規則はどのように改正されるのかということでございます。
義務教育諸学校等の教育職員が勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務量、その他教育職員の健康及び福祉の確保に関する事項の管理のために必要な措置について定めることを趣旨として、１カ月の上限時間を45時間以内、１年間で360時間以内を明記し、業務量の適切な管理を行います。また、予見されない児童・生徒等に係る大幅な業務の量の増加があった場合の上限の範囲についても明記することとしています。現在、県において教育職員の勤務に関する条例の改正が県議会に提出されておりまして、その議決を受けまして本市教育委員会で新たに規則を定めることとなります。
以上です。
◯砂田典男副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 御答弁いただきました。この後、１項目ずつですが、先ほどの答弁を聞きまして、件名３の地方創生と地域の活性化のところについては分析いただきました。じゃ、それを踏まえてどうするんだというのが大事なわけでして、この後、議論させていただきたい。
もう１点は
市政改革プランのところですが、人口データの使い方、こうこうこうで社人研のデータを使ったと。じゃ、裏返すと、人口ビジョンは何なんだと、こういうことになるわけでして、この点だけは意見を申し上げておきたいと思います。
では、持続可能なまちづくりについてから質問を続けます。
市長から所見をいただきましたが、鳥取環境大学は一昨年10月にＳＤＧｓ取り組み宣言をしています。鳥取県は、次期創生総合戦略への位置づけ、部署横断による推進本部の設置と、組織改編をして担当課を設置されるとお聞きします。そこで、私から市長に提案があります。持続可能なまちへの転換という市長の決意を内外に発信するＳＤＧｓ推進都市宣言をしてはどうかというものです。市長のお考えをお尋ねいたします。
また、市長は、今議会の提案説明に際して、これから策定する第11次鳥取市総合計画と創生総合戦略にＳＤＧｓの観点も反映させることを表明されました。先ほどの西村議員の答弁にもあったと思います。そこで、ＳＤＧｓの17の目標が本市のどの部署のどの施策にそれぞれ関係すると認識しておられるのか、お尋ねいたします。
また、それらＳＤＧｓ関係施策を推進する体制についても、市長の所見を求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきます。持続可能なまちづくりについて、３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。これは御提案ということで伺ったところでありますが、持続可能なまちへの転換、こういった決意を内外に発信するＳＤＧｓ推進都市宣言をしてはどうかと、このような御提案といいますか、お尋ねでありました。
ＳＤＧｓの取り組みは、行政のみならず、市民の皆様一人一人にこの取り組みの目標を理解していただきながら、また意識していただきながら行動していただく、このことが肝要であると考えております。そのためには、ＳＤＧｓの取り組みについて、できるだけわかりやすく、また効果的な情報発信に努め、市民の皆様に御理解いただきますとともに、機運の醸成を図っていくことが重要であると考えております。御提案いただきましたＳＤＧｓ推進都市宣言につきましては、この取り組みをこれから進めていくに当たっての１つの手法として研究させていただきたいと思います。
次に、２点目であります。今議会提案説明の中で、これから策定していく第11次の総合計画と次期鳥取市創生総合戦略にこのＳＤＧｓの観点も反映させるとしているが、このＳＤＧｓの17の目標がどの部署のどの施策に関係すると認識しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
ＳＤＧｓの取り組みの目的は、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現であるとされておるところであります。その実現のため、この17の目標に設定されておりまして、自治体が実施している施策の多くはこの17の目標に合致するものであると考えております。例えて申し上げますと、目標３、すべての人に健康と福祉を、これは来年度実施予定であります保健所整備事業に関係しておると考えておりますし、目標４の質の高い教育をみんなに、これは教育委員会のＧＩＧＡスクール構想など、また、目標７のエネルギーをみんなにそしてクリーンに、これはスマート・エネルギー・タウン構想推進事業に、さらには目標11の住み続けられるまちづくりを、これは新
可燃物処理施設整備事業等々が関係する施策となっていると考えておりまして、全庁的にあらゆる部署にこの目標が関係するものと考えておるところでございます。
次に、このＳＤＧｓ関係施策を推進する体制についての所見ということでお尋ねをいただきました。
令和２年度当初予算案は、令和の新たな時代を拓く“持続可能なまちづくり”予算とさせていただいておりまして、ＳＤＧｓの取り組みを進め、将来にわたり市民の皆様が安全・安心に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを目指していくこととしております。また、来年度は新たに11次鳥取市総合計画と次期鳥取市創生総合戦略を策定する年になります。この計画策定に当たりましてはＳＤＧｓの観点も盛り込むこととしておりまして、これらを着実かつ効果的に推進していくために庁内横断的なプロジェクトチームを設置するなど、推進体制を整備いたしまして、取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市長から積極的な姿勢を示していただいたと思います。あとは、具体的に各部署でどのように政策に位置づけるか。きょうここにいらっしゃる各部長さん、局長さん、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ＳＤＧｓの目標の１つでもある気候変動対策、環境問題がとても重要な政治課題になっています。ことしは、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み、パリ協定の最初の年でもあります。本市は来年度、第３期鳥取市環境基本計画と鳥取市地球温暖化対策実行計画を策定します。鳥取市環境審議会の資料を見ますと、世界的にはＳＤＧｓが浸透・主流化しておりと記述する一方、国の温室効果ガス削減目標、2030年に2013年度比で26％削減と整合する市全体の目標設定が必要と、こういうふうに記述されております。これではどうも、言っていることと、やろうとしていることとが違うんじゃないか。大きなギャップがあるんじゃないか。持続可能なまちへの転換という市長の所信にもそぐわないと思います。鳥取県は2050年までに県内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す2050年脱炭素宣言を表明いたしました。こうした情勢の中で、本市の環境基本計画と地球温暖化対策実行計画を策定するに当たり、先ほど申し上げました二酸化炭素排出量のことも含めて、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。
以上です。
議長、済みません、１点漏らしていました。市長、申しわけありません。１点漏らしていました。
◯砂田典男副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 申しわけありません。教育委員会にも１点ありました。申しわけございません。
本市が新年度に市内外の小・中学校で、電力供給源を示す電力トレーサビリティー、電力の見える化に取り組むという報道を目にしました。私はとても興味深く、期待感が湧きました。2020年度以降、小学校から順次実施される新学習指導要領には持続可能な社会の創り手の育成が盛り込まれ、教育現場でも本格的にＳＤＧｓが教えられるようになるとお聞きします。これに関する本市の学校教育の現状と今後について、教育長にお尋ねします。
申しわけありませんでした。では、よろしくお願いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私のほうには、鳥取市の環境基本計画と地球温暖化対策実行計画改訂に向けて、環境審議会の議事録の中で国の削減目標、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で26％削減、これに整合する市の目標を設定するとあって、積極的な姿勢と矛盾するのではないかと、このような御質問でありました。また、この持続可能なまちへの転換のため、計画策定に際しての市長の基本的な考えと、このようなお尋ねもいただきました。
現在、鳥取市環境基本計画と鳥取市地球温暖化対策実行計画を改訂いたしまして、令和３年度からスタートさせるための策定事業に着手しておるところであります。御指摘でありました目標数値でありますが、これは審議会の会議資料の中で、課題の整理として国の目標について触れたものでありまして、本市の具体的な目標の設定につきましては現在、データの精査を行っているところであります。具体的な目標数値につきましては、新年度に入りましてから環境審議会に案を提示させていただきました上で御議論いただく予定としておるところでありますが、地球温暖化計画の加速化が求められているといった現在の状況や、県も2050年脱炭素、ゼロを目指すと、このようなことも御紹介いただいたところでありますが、こういった県の動向なども踏まえまして、現在の国の目標を上回る、そのような数値を設定してまいりたいと考えております。
なお、ＣＯ２削減のほかにも環境分野ではさまざまな重要課題に直面しておりまして、今回の環境基本計画の策定は、その施策を通して地域の課題を解決して本市の将来の姿を描く、このような重要な取り組みであると考えておるところであります。ＳＤＧｓとも整合させまして、しっかりとした計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育現場でのＳＤＧｓの取り組みについて、副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校教育の現状としましては、現行の学習指導要領に基づきまして、環境への配慮や持続可能な社会の構築について、各教科等で学習しております。例えば家庭科では使用水量や排水汚れへの意識、ごみの減量化の工夫、社会科や理科では環境汚染、地球温暖化、リサイクル等を学習しております。道徳でも、自然環境を大切にすることの意義を考えます。また、総合的な学習の時間に環境問題を学習する学校もございます。
今後、新学習指導要領が実施される中で、特に中学校ではこのＳＤＧｓについての内容も学ぶこととなります。本市としましては、教科等の関連を図ったカリキュラム編成、体験的な活動や問題解決的な学習の設定、そして家庭や地域社会との連携を組み入れながら、児童・生徒が持続可能な社会の構築に向けて課題を解決する力を今後も一層育んでいきたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時４分 休憩
午後３時25分 再開
◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次に、本市の経済状況と令和２年度予算についてから続けます。
令和２年度も、企業誘致や地元企業支援には積極的に取り組もうとしておられます。しかし、成果もある一方で、企業誘致をしても本社に所得が移転されるとか、地元企業に支援しても雇用の増加や従業員の賃金アップにはなかなか結びつかないというような、事業効果に対する疑問もあるようです。就職活動している鳥取市出身の県外大学生からは、公務員や教員を志向している同級生はＵターンも考えているようだが自分は民間志向、地元の雇用状況が合わないという声も聞かれます。本市の担当部署は、生産性向上が従業員の賃金アップなど全てにつながる、全力で地元企業を支援していくとする一方で、所得・賃金を上げるというところに対しては地元企業は二の足を踏まれているという状況にもあるとも言っておられます。こうした中にあって、今後の市民所得の動向をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地方創生を考えていく上で、市民所得の動向、これは非常に重視すべき指標と考えております。国勢調査等各種統計によりますと、各都道府県の転入超過数と一般労働者の年収はほぼ明確な相関関係を示しているということでありまして、所得水準が低い都道府県ほど転出超過数が多くなっているといった現状があるということであります。また、労働者の年収も労働生産性と比例しておりまして、労働者の所得水準を向上させていくためには、全国的にも低水準の本市の労働生産性を引き上げていくことが急務であると考えております。本市の地元企業の生産性向上に向けた設備投資等に対する支援は平成28年度から始めておるところでありまして、これから、少しずつでありますが、効果があらわれてくるものと考えております。今後も政策効果等を検証しながら、市民所得の向上に向けて必要な施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 答弁にありましたように、政策効果はしっかり検証しながらということでお願いしたいと思います。
では、次に、地方創生と地域の活性化についてです。
交流人口も関係人口も否定はしませんし、移住定住は重要な施策の１つだとは思います。しかし、何といっても重要なのは、転出した若者を鳥取に取り戻すこと、Ｕターンを図ることだと思います。それには諸課題がありますが、やはり一番大きなのは、魅力ある働く場を創出することです。それに関連して、若い世代の女性のＵターンがポイントだという指摘もあります。また、若者のローカル志向は高まっていて、地方移住はふえている。その条件として、自然環境よりも就労を優先する人が多く、現実的な移住を考えているという分析もあるようです。地方創生事業として本市もさまざまな取り組みをしていますが、その多くは情報発信とサポート事業です。地方創生事業の現状こそ、まさに選択と集中を必要としているのではないでしょうか。若者を鳥取に呼び戻せる雇用・就労の場の創出について、本市としてどう取り組むのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では若者の皆さんにも魅力ある雇用の場の創出を目指しまして、成長産業を中心とした優良企業を積極的に誘致いたしますとともに、地元企業の付加価値と従業員所得を向上させる設備投資の支援も充実させるなど地元企業の魅力向上にも取り組んできているところであります。また、慢性的に若い女性を中心に希望が多いものの求人は少ない事務系の職種の誘致にも継続して取り組むなど、今後も若者に魅力ある就労の場の創出に力を入れてまいりたいと考えております。また、地元高校生を対象とした市内企業見学会を開催いたしまして、地元企業の魅力を理解していただく機会を創出することで、地元就職、また進学後のＵターンの促進にも取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 いろいろと取り組んでいるけれどもなかなか成果が上がっていないというのが現状だと思いますし、一番難しい問題だけれども一番重要な問題だということでもあろうと思いますので、しっかり取り組んでいただくようにお願いしておきます。
地方創生に関しては、国も地方も、これまでの施策を再点検して改善策を講じなければならないという声が日増しに大きくなっています。地方創生と銘打って実施している事業が、その目的に合致する事業となっているか、事業の成果はどうか、費用対効果はどうか、この検証も不可欠だと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
また、包括外部監査でも、地方創生関係事業に関する指摘事項と意見が多々ありました。これにどう対処し、あるいはどう対応するのか、市長のお考えをお尋ねします。
また、こうした上で、第11次鳥取市総合計画及び次期鳥取市創生総合戦略の策定に当たっていく必要があると思いますが、この点について、市長の所見を求めます。
以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 地方創生に関連して、３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
１点目であります。国も地方も、地方創生に関して、これまでの施策を再点検して改善策を講じていかなければならない、そのような声が大きくなってきているということであります。地方創生と銘打って実施している事業が、その目的に合致する事業となっているか、また、その事業の成果はどうか、費用対効果はどうか、この検証も不可欠だと考えるが、どうかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市は、平成27年９月に鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいあふれ安心して暮らせるまちづくり、この３つの柱を掲げまして、教育や子育て支援、経済活性化や観光振興、広域連携など、地方創生のさまざまな取り組みを推進してきておるところでございます。これらの取り組みは、直接的また間接的に人口減少の抑制や持続可能なまちづくりにつながるものでありまして、地方創生の目的に合致する必要な事業であると考えております。
また、これまでの地方創生の取り組みの成果といたしまして、平成27年度から平成30年度までの移住者数は1,900世帯1,465人に上りまして、企業誘致は８社、これにより450人の雇用の場が生まれるなど、着実に成果を上げてきているところであります。また、鳥取市創生総合戦略に掲げております事業や国の地方創生推進交付金事業につきましては、内部評価を実施した後に、外部の有識者で構成しております鳥取市総合企画委員会でその成果を評価・検証していただきまして、必要な見直しを行っておるところでございます。
委員の皆様には、費用対効果に関する検証も行っていただいておりまして、事業費を抑えることができないかと、こういった御意見などもいただいておるところであります。
今後も、事業の内容や成果、また費用対効果も検証しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、包括外部監査で指摘事項、意見が多々あったが、これに対する対処ということでお尋ねをいただきました。
包括外部監査におきましては、監査対象30事業に対しまして４つの指摘事項と20の御意見をいただいておりまして、これらについて適切に対処してまいりたいと考えております。現在対応しております事例を挙げさせていただきますと、事業内容の検証と効果的な仕組み・体制の取り組みを求められております若者定住促進事業、いわゆる婚活サポートセンターの運営事業でありますが、これにつきましては、令和２年度の実施事業者の委託料を、参加者数や成婚数などの実績に応じたものとする仕組みを新たに導入いたしまして、成婚数の増加を目指してまいりたいと考えております。また、連携中枢都市圏への香美町の加入についての御意見もいただいておりましたが、２月13日開催の麒麟のまち創生戦略会議におきまして香美町の加入が決まりましたので、本定例会に関係議案を追加提案させていただきたいと考えておるところでございます。
次に、これまでの施策を再点検したり、また改善策を講じたり、費用対効果の検証、包括外部監査での指摘事項や意見への対処等を行った上で、第11次鳥取市総合計画、また鳥取市創生総合戦略の策定に当たっていくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
次期総合計画とその重点施策となります創生総合戦略について、現計画に対する外部評価や包括外部監査等でいただいた指摘事項や御意見を踏まえながら策定していくことは必要なことであると考えております。これに加えまして、市民アンケートや地方創生ストリートミーティング、パブリックコメントなどさまざまな方法で市民の皆様からの御意見を伺いまして、より実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次に、
市政改革プランについてです。
登壇の質問に御答弁いただきましたが、議会初日、21日の議会全員協議会で配付された
市政改革プラン（案）では、素案にあった文言等を一部修正はしていますが、プラン全体の基本は変わっていません。基本は、市民政策コメントにかけた素案にあったように、国が示すスマート自治体への転換や公共私によるくらしの期待という考え方にも呼応しつつ、質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立を目指すというものです。素案はもちろんのこと、案を見ても、言語明瞭・意味不明というのが実態で、これで市民政策コメントにかけたということでいいのかと思います。寄せられた市民のコメントにも、同様の御指摘がありました。通告の段階では、言葉の表現だけでは中身が全くわからない、スマート自治体と公共私によるくらしの維持という内容の説明も求める予定でしたが、先ほど西村議員の質問がありましたので、きょうここでは省略しておきます。
自治体戦略2040構想研究会の報告は、個々の市町村がフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにと言っています。フルセット主義を維持するためには合併が必要だと言って平成の合併を推し進めながら、その総括もないままに、今度は、単独のフルセット主義は困難だから圏域でやるしかない、こう言っているわけであります。
第32次地方制度調査会の初総会で、全国市長会の立谷会長が次のように発言しております。圏域における協力体制は必要なことだろうとは思うが、その内容が極めて唐突だ。人口減少社会に対する懸念については、増田レポートを受けて地方創生という考え方が出てきた。それぞれの市町村が自主独立の精神で地方創生総合戦略をつくって努力しているところに、その努力の成果もまだ検証できていないうちに、どうせあなた方は2040年にだめになるのだから、圏域という新しいガバナンス、新しい体制を法制化してやりましょうというようなことが研究会レポートに書いてある。これは今やっていることに水を差す以外の何物でもない。しかも、地方分権のあり方や、地方の将来のあり方を議論しようとしているときに、この研究会に地方の代表が全く入っていない。これはおかしな話だ。極めて慎重な議論が必要だ。おおむね、こういう内容を発言されています。
また、荒木全国町村会長も、立谷市長会長がおっしゃったことに同意見であると発言された上で、調査会での検討に当たっては、上からの押しつけということではなくて、選択可能な制度や仕組みがいろいろと準備され、その中から自治体が主体性を持って、これだというものをみずから選択し実行できることが何よりも重要だ。小規模な自治体、農山漁村を抱える地域などが希望を持って、地域から元気と活力を発信していける地域づくりができるようお願いしたい。このように発言しておられます。
全国町村長大会は昨年11月に、圏域を新たな行政主体として法制化する構想に断固反対するという特別決議を採択しています。
昨年末の定例記者会見で深澤市長も、市町村の独自性、独立性はしっかり担保しつつ、連携できるところ、協力できるところ、財政効率を高めていけるところは進めていくということではないか。第32次地方制度調査会の議論の推移を注視していきたい。このように言っておられます。
皆さんにも、これは大事なところですから、御理解いただきたくて、状況説明が長くなりましたが、この議論は、基礎自治体とは何か、地方分権はどうあるべきかという、地方自治の根幹にかかわる重要なものであります。こうした議論がまだ続いている中で、2040構想を先取りしたこの
市政改革プランは、私は勇み足ではないか、危険性をはらんでいるのではないかと、このように思えてなりません。
この２月定例会には、鳥取市創生総合戦略と鳥取市総合計画基本構想の計画期間のずれを調整して、令和３年度から一体的にスタートするために議案第61号が提案されています。こうしたことも踏まえて、この
市政改革プランも、本市のまちづくりと行政運営の基本となる第11次鳥取市総合計画とリンクしながら、熟議に熟議を重ねるべきではないでしょうか。市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきます。
御質問の前に、全国市長会の立谷会長のいろんなコメント、また全国町村会長荒木会長のいろんなコメントや町村会の取り組み等についても御紹介をいただいたところであります。私もこの2040の関係、フルセット主義を維持するためには圏域行政、そういうことに飛躍することではなくて、昨年の記者会見等でも申し上げておりますが、やはりもう少し議論を尽くしていくべきではないかと、このように考えておるところでありますし、また、市町村、基礎自治体の役割や権能・機能、それから地方分権、そういったことも念頭に置きながら、また踏まえながら、しっかりした議論を、将来を見据えながらこれから進めていくということを期待しております。第32次の地方制度調査会も今、議論が進められているところでありますし、そういった議論の経過等々をこれからしっかりと注視していくべきであると、このように考えておるところでございます。
勇み足ではないかと、このような御指摘もいただいたところでありますが、これは現在の国の議論等を引用させていただいたところでありまして、それはそれとして、鳥取市としてしっかり将来を見据えて、この創生総合戦略、また次期総合計画等を策定していかなければならないと、このように考えておるところであります。
また、
市政改革プラン、これは第11次総合計画とリンクしながら熟議を重ねていくべきではないかと、このような御質問をいただいたところであります。
御承知のように、鳥取市総合計画、これは本市が目指す将来像を実現していくために、長期展望に立って、まちづくりの方向性について、市民の皆様とともに議論を進め、策定していくべきものであると考えておりまして、今後の市政運営の基本となるものであると考えております。また一方、鳥取市
市政改革プラン、これは行財政改革大綱になりますが、昭和61年の第１次の行財政改革大綱から、本年度までの第６次の大綱まで途切れることなく、切れ目なく、経費の削減や事務の合理化、将来にわたる財源の確保などさまざまな取り組みを積極的に行ってきながら、効率的かつ効果的な都市経営の確立を図ってきたものであります。これらの取り組みは、すぐ好転して結果があらわれる、効果があらわれる、そのような性質のものではないと考えておりまして、継続して地道に着実に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。そういった考え方から、このプランを１年先送りして総合計画にスタートを合わせるということではなくて、切れ目なく着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。そして、次期総合計画をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 このプランの熟議というところでは、残念ながら、市長と考え方を異にしておりますけれども、ただ、いずれにしましても、この圏域連携ということと法制化による圏域行政というのは似て非なるものでありまして、ここがポイントだということをしっかり押さえておきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
では、次に地域共生社会についてであります。
自治体レベルでも先駆的な取り組みが始まっています。和歌山県御坊市では、全国に先駆けて昨年３月、認知症の人とともに築く総活躍のまち条例を制定しています。本市も全国のトップランナーに加わって、認知症の人本人とともに条例をつくり、また、認知症施策の実施計画を策定されるよう提案したいと思いますが、市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
さきの臨時国会では成立に至らず今国会での継続審議が予定されております認知症基本法におきましては、市町村にも認知症施策推進計画の策定に係る努力義務が設けられる見込みでありまして、全国的には、先ほど御紹介いただきました和歌山県御坊市のように、法に先駆けて条例を制定して、認知症に優しいまちづくりを推進しておられます自治体もあることは承知いたしております。条例制定は、認知症に関する基本理念や市と市民の責務等を示し、施策の考え方や方向性を市民の皆様と共有するために有効な手段の１つであると考えております。
また、本市におきましては、地域包括支援センターの拡充に合わせて、認知症施策推進の中心的な役割を担う認知症地域支援推進員を現在の２人体制から各地域包括支援センターに１名ずつ配置する取り組みを進めておりまして、そういった中で認知症施策の実施計画等によって本市の認知症施策全体の体系や指針をお示ししていくことは大切なことであると考えております。来年度、本市の第８期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定していく中で、関係者の皆さんの御意見をしっかり伺ってまいりますとともに、認知症の方御本人、また御家族の御意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 このテーマにつきましては、登壇の御答弁にしましても、先ほどの答弁にしても、前向きに検討いただいていると思うんですが、これらは、地域共生社会をつくるに当たって、ほかの政策分野と課題にも共通するものだと私は思っております。つまり、本人と一緒につくり、本人と一緒に考え行動する、こういうものであります。
本市は鳥取市人権施策基本方針を策定していますが、これは基本的な考え方や方向性を示したもので、具体的な施策や事業を定めた現在の計画ではありません。それぞれの人権課題の当事者と、企画立案から施策の実施、そして評価に至るまでのパートナーシップと協働による推進体制と施策の実施計画の策定をやはり提案したいと思いますが、市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきます。
本市の人権施策につきましては、さまざまな団体の皆さん、また鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会で御意見を伺いまして策定した鳥取市人権施策基本方針に基づきまして、さまざまな人権にかかわる取り組みを推進してきておるところでございます。現在、具体的人権施策の実施につきましては、各人権分野を担当しております主管課が、当事者の皆さん、また関係者の皆さんの御意見を伺いながら取り組んでいるところでありますが、今後は、より効果的な施策を実施していくために、施策の企画立案や実施の評価を行う際には、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会を定期的に開催いたしまして、関係者の皆さんの御意見を伺ってまいりますとともに、可能な限り当事者の皆さんの御意見が反映されるような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、市長から基本的な考え、方向を示していただきましたので、あとは、先ほど主管課がというお言葉がありましたけれども、皆さん方の各部署がしっかり、部局長、それを具体化していただくということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に子供の貧困と教育格差についてであります。義務教育段階での学力格差について質問します。
教育の機会均等を図ることは当然全ての子供たちに保障されるべきものですが、改定された子供の貧困対策大綱が示しているように、さまざまな社会的要因がある子供にとっては、とりわけ重要な課題です。そして、学力保障は学校教育の根幹であり、義務教育段階での学力格差は特に大きな課題です。座ったままずっとわからない授業を過ごすというのはつらいことであり、それが続くようだと、自己肯定感を育むことは難しく、生きる力を奪っていくことにもなります。
そこで、さまざまな社会的要因から貧困状態にある本市の児童・生徒の学力はどういう実態にあるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、さまざまな要因から貧困状態にある児童・生徒の学力実態についての調査は行っておりません。児童・生徒の中には、さまざまな背景から、学習への意欲が持てなかったり、学習につまずき、理解が十分にできず困り感を持っていたりする児童・生徒がいることは確かであります。これらの児童・生徒も含め全ての子供たちが意欲を持って学習に取り組み、一人一人が自分の夢を実現するための生きる力の育成が重要だというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そう考えておられるけれども、そのために何をどうしていくのかということですよね。まず実態を把握して、そこから背景や課題を見つけて施策を講じていく、これはあらゆる取り組みの基本中の基本だと私は思います。しかし、先ほどの答弁では、対象である子供の学力実態さえも把握していないということで、残念というか、あきれております。これでどうして全ての子供たちの学力保障を実現するのでしょうか。
本来は私が繰り返すまでもないことですが、このたびの子供の貧困対策推進法や大綱の改正はどういうものでしょうか。登壇で触れたこと以外にも、子供のライフステージに応じて早期に課題を把握することとか、支援が届かない、また届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進することとか、あるいは学校教育による学力保障というのも重点施策の中にちゃんと位置づけられております。本市では、学習支援事業やこども食堂など、学校の外では取り組みが進んでいますが、学校教育ではなぜさっきの答弁のようなことになるのか、不思議でなりません。
私は、最も支援を必要とする人が暮らしやすい社会は誰もが暮らしやすい社会だと、このように常々思っています。最も希望から遠いところにいる人々が希望の光となる社会をつくること、これは私が敬愛する人の言葉です。こういうことをお伝えして、きょうは次の質問に移りたいと思います。しっかり受けとめてください。
次に、教育職員の働き方改革についてです。上限方針について質問します。
１年間の時間外在校等時間、つまり時間外勤務時間の上限は、先ほど来答弁にもありますように360時間以内。これは月平均にすると30時間です。月の上限時間の45時間を12カ月やったら360時間をはるかにオーバーしてしまうわけでして、月平均30時間、月の勤務日を21日間として計算すると、１日当たり１時間30分ということです。いよいよ施行日が目前に迫っています。教育委員会は業務の範囲を明確にし、勤務環境を整備することが必要だとしていますが、これまでの取り組み内容と進捗状況をお尋ねします。
そして、各学校においては適法に新年度のスタートが切れる見通しができているのか、お尋ねいたします。
以上です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では昨年７月に鳥取市学校働き方改革推進委員会を立ち上げ、今、協議を重ねているところでございます。その中で学校業務の見直しや地域との分担等について話し合いを進めており、これらの議論を踏まえて方針等に反映させたいと考えております。現在は学校及び教師が担う業務の整理等を行っておりまして、本年度中に各学校へ方針を示す予定でございます。
また、地域・保護者の皆様に御理解いただくよう、各地区会長会、ＰＴＡ連合会への説明も終え、さらに市報等による広報をする予定でございます。新年度より、このたびの指針や規則の趣旨が適正に図られるよう準備を進めているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 あとは時間の問題ですから、しっかり取り組んでいただきたいですが、１日当たり１時間30分。先生方は、学校に行っていきなり子供と向き合うわけじゃなくて、それまでの諸準備、仮に朝の準備に30分使ってしまったとすると、今度は子供たちが帰ってからわずか１時間しかない。これでその日のことや次の日の準備ということになると、相当厳しい。しっかり取り組んでいただくようお願いしておきたいというふうに思います。
さて、その適切な運用並びにチェック体制について質問します。
労働基準法及び労働安全衛生法に基づく労働条件を保護するための監督機関は一般的には労働基準監督署ですが、公立学校の教育職員については地方公務員法第58条第５項によって、人事委員会、または、人事委員会を置かない地方公共団体においては地方公共団体の長がその役割を果たすことになっています。上限時間を含む勤務条件については、校務をつかさどる校長と服務監督権者である教育委員会が適切に運用すべきことはもちろんですが、これが前提ですが、それらが守られるよう指導監督するのが労働基準監督業務で、本市においては、先ほど法律を紹介しましたように、市長がその任を負うことになっております。
そこで、調査や改善指導など労働基準監督業務を実施する本市の組織体制と機能はどういうものか、お尋ねします。
そして、この働き方改革のスタートに当たり、市長の所見を求めます。
以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地方公務員法では、職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、人事委員会を置かない地方公共団体においては地方公共団体の長が行うものと、このように定められておるところでありまして、本市におきましては具体的には総務部で所管しておるところであります。その機能といたしましては、労働関係法令の適正な運用等のチェックや必要に応じた指導、法令に基づく申請への許可等となっております。
教育職員の勤務時間の上限設定に関する取り組みにつきましては、本市といたしましても、本市の教育委員会において、文部科学省の指針に基づき、規則に定められることを踏まえまして、制度や方針等の情報共有をしていくことや、必要な情報があれば報告を求めるなど、教育委員会ともしっかり連携をとりながら進めていくべきものであると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 きょうは代表質問ですので、質問の回数制限がありますから、これ以上申し上げませんが、総務部、じゃ、具体的にどこなんだろう。職員課。職員課とも何かちょっと違うような気がするけどというような感じがしますが、これは４月１日に向けてしっかりやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
今回の法改正で働き方改革は当然終わりではなくて、むしろ始まりだということを申し上げて、皆さんにもしっかり取り組んでいただきますようお願いして、次の質問に移ります。
次に、生活交通についてです。100円循環バスくる梨に関連してお尋ねします。
くる梨は、中心市街地の活性化を目的にするとともに、市中心部における公共交通空白地の解消を図るものだということです。つまり、生活交通の要素でもあります。くる梨運行地域とそれ以外の地域のバス運行状況の違いは不公平ではないかという住民の声をよく聞くようになりました。不公平だからくる梨をやめろと言っているのではありません。むしろ、全く同じかどうかは別にして、自分たちの地域もくる梨運行地域のように安価で利便性をよくしてほしい、こういう住民の声です。住民の声の１つには、市立病院までくる梨で行けんだろうかと。先ほど病院の管理者から経営状況の答弁もありましたが、そういうことも含めて、いろんな御意見があります。これらの市民・住民の意見について、市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
100円循環バスくる梨でありますが、これは中心市街地の活性化を目的に平成16年１月より運行してきておるところでありますが、市の中心部におきましても高齢化が進む中で、現在では生活交通としての役割が高まってきているものと認識しております。このような中で、中心市街地の周辺地域の皆さんから、くる梨の運行区域の拡大について御要望をいただいておるところでありますが、くる梨の運行目的、また既存の路線バスへの影響、また運転手不足などが深刻化していることなどを考慮いたしまして、現在のところ、中心市街地を中心とした運行を維持していくこととしておるところでございます。しかしながら、少子・高齢化が進展していく中で、車が運転できない高齢者や子供たちが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、運賃も含めて利便性の高い移動手段の確保が重要でありまして、これは市の責任においてこれから取り組んでいく必要があるものと考えております。
生活交通を取り巻く環境でありますが、先ほど申し上げましたように、深刻化しております運転手不足、また利用者の大幅な減少など大変厳しい状況にありますが、交通事業者、また住民の皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、それぞれの地域の実情に合った利便性の高い生活交通の確保に全力でこれから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 きょう私が紹介したような具体的な住民の声に直接どうこうという答弁ではありませんでしたが、方向性というか、あるべきことといいますか、については市長から基本的なお考えを示していただいたと思いますので、まさに具体化していくように御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、鳥取駅周辺の活性化についてです。
来年度は次期鳥取駅周辺再生基本構想の策定が計画されています。そこには、これまで実施した事業の評価と事業計画の総括、そして現状分析などが前提になると思います。私が言及するまでもないと思いますが、例えば姫路市は駅前再整備計画で、ＪＲ姫路駅の北側エリアをバスとタクシー以外の一般車両を通行禁止にするという、歩行者に優しいまちづくりをしています。駅前の整備、回遊性等々、思い切ったことをやるなら、私はこれくらいの発想が必要かもしれんなと、こういうふうにも思います。次期鳥取駅周辺再生基本構想の策定に向けて、どのようなコンセプトを考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取駅周辺再生基本構想につきましては、今年度実施しております基礎調査を踏まえまして、外部の検討委員会、またＳＱプロジェクトであります駅周辺再整備チームなどで検討を進めていく予定としております。検討に当たりましては、鳥取駅周辺地区が中核市、連携中枢都市圏の中心市のエントランスにふさわしいエリアとして、官民連携をいたしまして都市機能の充実とにぎわいの創出を図るために、駅周辺に今後必要な機能や具体的な事業案について、中長期的な視点も踏まえまして検討を進めてまいりたいと思っております。
姉妹都市であります姫路市の駅周辺の再開発等の構想についても御紹介いただきました。私も石見前市長さんからそのコンセプト等について直接伺ったことがありますが、思い切った発想、こういったことも求められているのではないかと、このように思っておりまして、将来を見据えた、そういった視点で検討をこれから具体的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 代表質問ということですので、基本的なことについての質問と、それに対して答弁いただきました。具体化していくためには、個人質問のときにはもっと深めていかなあいかんのですが、大勢の議員、同僚議員の皆さんもいらっしゃいますので、しっかり執行部においてもきょうの議論を踏まえて進めていただくようお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時５分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....